【日本CTO協会】DX投資の差が企業の成長率を左右する！コロナ禍のデジタル化率と成長率について徹底分析した「DX動向調査レポート 2021年度版」を日本CTO協会が発表～高成長企業は技術役員90％、リモートワーク70％、ジョブ型・成果主義型70％ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2021/04/12	【日本CTO協会】DX投資の差が企業の成長率を左右する！コロナ禍のデジタル化率と成長率について徹底分析した「DX動向調査レポート 2021年度版」を日本CTO協会が発表～高成長企業は技術役員90％、リモートワーク70％、ジョブ型・成果主義型70％	\| by:ウェブ管理者

一般社団法人日本CTO協会(本社：東京都渋谷区、代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、2021年4月10日(土)「DX動向調査レポート」を発表しました。この調査は日本CTO協会が協会の会員企業や国内のスタートアップから上場企業まで合計1,500を超える企業を対象に実施したものです。分析レポートでは、デジタル比率(デジタル経由の売上構成比率)と成長率(年平均成長率)の関係に着目し、高成長企業の「具体的な活動」について分析し、低成長企業とのギャップを可視化しています。日本CTO協会は4月10日をCTOの日とし、CTO/VPoEが集まるカンファレンス「Developer eXperience Day 2021」を開催しました。今年度は2,514名が参加し、本レポートについても紹介しました。

＜経緯・課題＞

コロナ禍におけるリモートワーク推進に伴い、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)が自社の戦略にとって重要だと理解しているものの、様々なキーワードが流行する中で本質的なアクションを打つのは難しいことです。そこで、本調査では「デジタル比率(デジタル経由の売上構成比率)」と「成長率(年平均成長率)」の関係に着目。高成長なデジタル企業の「具体的な活動」を調査し、その他の企業とのギャップを分析すること、DXにおける重要な成功要因を発見することを目指しました。

＜調査レポートサマリ＞

高い成長率を誇る企業群では経営のデジタル化(Digital Transformation)の推進がなされ、開発者体験(Developer eXperience)を向上させる様々な取り組みが確認されました。コロナ禍におけるDX投資の差が企業成長に影響を与えることが分かりました。

＜高成長デジタル企業の共通点＞

(1)総力戦でDXに取り組む

高成長な企業ほど、DXを経営課題として認識し推進している傾向が見られる。顧客との接点をWebやアプリ、電子契約などを活用しデジタル化している。また、データ分析とデザインを顧客への提供価値改善のために活用できていることが分かった。非デジタル高成長企業では売上の60％以上を非デジタル部門が占めるが、その業務プロセスはデジタル化が比較的進んでいることが分かる。

(2)ソフトウェアの手綱を握る

変化の激しい時代において顧客ニーズを満たすためには、アジャイル開発体制の構築が必要である。高頻度なリリース、サービス改善により継続的に価値提供することが不可欠。また、単にソフトウェア開発者の人数を増やすのではなく、開発生産性指標を計測し、一人一人の開発生産性を高める取り組みが重要である。

(3)ソフトウェア開発組織を受け入れる

内製開発組織を組成し企業競争力とするためには、ソフトウェア開発者が創造性を発揮し、自由に働ける環境を整備することが重要である。高成長なデジタル企業ではソフトウェア開発出身の技術役員を任命し、能力に応じた人事制度や専用の給与テーブルを持つことが分かった。また、副業やリモートワークなどの環境整備も特に進んでいる。

原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/255273

15:06 | IT：一般

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