【デジタルデータソリューション】あかつき証券株式会社、標的型攻撃向け出口対策製品『DDH BOX』導入-『DDH BOX』が初めて金融機関のサイバーセキュリティ対策として活用される- - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2019/04/23	【デジタルデータソリューション】あかつき証券株式会社、標的型攻撃向け出口対策製品『DDH BOX』導入-『DDH BOX』が初めて金融機関のサイバーセキュリティ対策として活用される-	\| by:ウェブ管理者

デジタルデータソリューション株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：熊谷聖司、以下デジタルデータソリューション)の標的型攻撃向け出口対策製品『DDH BOX』が、あかつき証券株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社：工藤英人、以下あかつき証券)に導入されました。
　特定の組織情報を狙って行われるサイバー攻撃は年々増加し、2018年には過去最高の2,121億件を観測し、その平均損害賠償額は1件につき５億4,850万円にものぼると言われ、金融機関におけるセキュリティ対策の強化が求められています。日銀の調査では2015年以降にサイバー攻撃事案が発生したことを確認した金融機関は51.9％と、全体の半数以上となっています。そのような背景の中で、国内最大級のセキュリティ監視センター『JSOC®』が生成するC2サーバリストの品質の高さを評価頂き、導入に至りました。簡単に多層防御が実現できる点も高く評価されております。

　今後、DDH BOXを1年間で250社へ導入いただけるよう目指して参ります。
DDH BOX導入背景『C2サーバリストの品質の高さ・運用コストの低さ・サイバー保険付帯が導入の決定打』
投資銀行本部長原田健司氏に導入背景をお伺い致しました。

2018年8月の金融庁監督指針では入口対策や内部対策、出口対策の多層防御を構築する事を要請されており、また会社法では取締役の職務の執行として「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」が義務づけられています。
当社でもサイバー攻撃などに備え、どのようなセキュリティ対策を取れば良いのか専門家に相談し社内検討を行う中で、NICT NICTER観測レポートから、サイバー攻撃が年間2,121億件も発生している事実を知り、本格的にサイバー攻撃に対抗できるソリューションを探すことになりました。
その中で『DDH BOX』は国内最大級のセキュリティ監視センター『JSOC』が生成するC2サーバリストを使っているという点で安心できるという事と、人為的ではなく機械的に通信を遮断してくれるため、運用面でもリスクが更に軽減されると思います。また、自動で不正通信を遮断してくれるので、専用の人員を配置する必要がないのも助かります。先ほど述べた「C2サーバリスト」がこの価格であれば安価ですし、サイバー保険の付帯も魅力でした。最終的に何社か検討しましたが、出口対策商品として他の商品よりもメリットが大きいと判断したため、『DDH BOX』に決定しました。

DDH BOX導入成果
DDH BOXを導入して、幸いまだ通信が遮断されるような事態は起きていません。ただ、万が一サイバー攻撃を受けたとしても防げるという安心感とがあります。また金融庁から出されている多層防御の指導や、会社法での「損失危機管理」の義務も果たす事もできており、何よりもお客様の大切な情報を外部に漏らすこと無くしっかりと管理出来ていると自負しております。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000017714.html

16:11 | IT：一般

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