【日本IBM】株式会社三井住友銀行、米The Climate Service, Inc.、日本アイ・ビー・エム株式会社における覚書締結について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2021/12/09	【日本IBM】株式会社三井住友銀行、米The Climate Service, Inc.、日本アイ・ビー・エム株式会社における覚書締結について	\| by:ウェブ管理者

気候変動リスク・機会の分析サービス提供により企業の気候変動開示を支援

株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島誠、以下「三井住友銀行」）、米The Climate Service, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、以下「TCS」）、日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口明夫、以下「日本IBM」）は、お客さま向けに気候変動に伴うリスク・機会分析を支援するサービスの提供を共同して進めていくことを目的とした覚書を締結しました。

TCSは、気候変動関連の国際的な開示の枠組みを提示する気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD(*1）)報告書のフレームワークに沿ったリスク・機会の分析及び財務影響(*2)を定量化するサービス「Climanomics platform」を提供しております。今年8月より三井住友銀行と日本IBMは、日本国内において2022年春からプライム市場への移行を目指しておられるお客さまを中心に、同サービスを用いた実証実験を行いました。その結果、気候変動に伴うリスクの分析に対して一定の評価を得たことから、お客さまへ2022年明け以降にサービス提供を行うことについて、本格的な検討を開始致します。

現在、気候変動に関する情報開示に向けた動きがグローバルで加速しています。TCFDでは、脱炭素に向けた行動計画などの開示を企業に求める指針を出しています。また、2021年6月のコーポレートガバナンスコード改定により、本邦の一部の上場企業に対して実質的にTCFDに沿った情報開示が要請されるようになりました。一方で、TCFDで求められるリスク・機会の分析や財務影響の定量化には、大量のデータ収集、定量化方法の検討等、専門性の高い業務知識と高いITスキルが必要となることからデジタルの活用は不可欠で、同サービスはそうした課題を解決するソリューションになるものと考えています。

Climanomics platformはTCFDに準拠しています。IPCC科学者を含むチームのもと1,000以上の独自の計量経済学的関数を用いて、テラバイト級の気候科学データと個々の企業の資産データを融合し、最大80年にわたり複数の気候シナリオを網羅する分析を提供します。このプラットフォームは、猛暑、干ばつ、山火事、沿岸・河川洪水、熱帯低気圧、水ストレスなどの物理的リスクを評価することができ、データをシンプルに可視化することで、財務定量化された気候リスクの場所、リスクの強度、および時期などを把握することができます。また、こうした分析内容や引用データ等は、クラウドサービスにより画面上で確認することが出来ます。移行リスクや機会の分析は計量化モデルの標準的手法が確立されていない中であり、TCSの有する科学的アプローチにより財務影響の定量化に対応すると共に、高度化にも取り組んでおります。

原文はこちら
https://jp.newsroom.ibm.com/SMBC-TCS-IBM-a-memorandum-of-understanding

16:07 | IT：一般

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