【日本取引所グループ】DRR及びCDMを活用した規制報告のグローバル標準化への取組みについて - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2025/01/15	【日本取引所グループ】DRR及びCDMを活用した規制報告のグローバル標準化への取組みについて	\| by:ウェブ管理者

日本証券クリアリング機構（以下「JSCC」という）は、ISDA（※1）がグローバルで推進する「DRR（Digital regulatory reporting）」及び FINOS（※2）がオープンソースとして管理する「CDM（Common Domain Model）」を活用した規制報告の新たなグローバル標準化の枠組みへの対応として、2025年6月から金融庁（日本の規制当局）及び CFTC（米国の規制当局）への規制報告について本番並行稼働を開始する計画です。
世界の清算機関及び日本の金融機関において、DRR及びCDMの本番環境への導入をアナウンスする初めての事案となります。

JSCCは、2024年8月に実施したDRR/CDMの導入検証に先立ち、2023年10月にThe Linux Foundationへ加入、2024年に6月にはFINOSへ加入し、業界横断でグローバルワイドに共用できるオープンソースソフトウェア（OSS）やエコシステム型のシェアードソリューションの可能性/将来性について、様々な国の主要な金融関連機関と広く議論や実証実験を進めて参りました。2024年9月に米国ニューヨークで開催されたFINOS総会「Open Source in Finance Forum」では、JSCCのこれまでの先見性のある取組みが評価され「Trailblazer賞」を受賞しています。

JSCCの小沼CEOは次のようにコメントしています。
「最初に、DRR/CDMという先進的なグローバル標準ソリューションにこれまで取り組んでこられたISDA、FINOS及び開発者など全ての皆さまに敬意とお礼を申し上げたい。今回、清算機関という立場でDRR/CDMの導入計画を公表できることをとても嬉しく思います。JSCCは今後も中長期的な視点を持ち、世界の金融市場の先進化や安定化に資するようなグローバル標準化アプローチやオープンソースによるエコシステム化などの取組みには積極的に取り組んでいきたいと考えています。」

ISDAのスコット・オマリアCEOは次のようにコメントしています。
「JSCC が、ISDAのDRRを規制当局への報告プロセスの一環として採用することを、大変喜ばしく思います。ISDAのDRRは、業界が合意した報告ルールの解釈をCDMを用いてコード化することで、デリバティブ取引の報告に、より高い効率性、自動化、正確性、一貫性をもたらします。ISDAはDRRを通じて、9つの主要な法域における11の報告ルールをサポートすることを約束しており、JSCCがDRRを導入するにあたり、協働できることを楽しみにしております。」

FINOSのエグゼクティブディレクター兼Linux Foundation EuropeのGMであるGabriele Columbroは、次のようにコメントしています。
「JSCCのようなグローバルな市場インフラで重要な役割を担う企業がFINOSコミュニティに参加し、CDMを迅速に導入したことを大変誇りに思います。2023年にOpen RegTechイニシアチブの一環としてオープンスタンダードになって以来、CDM は規制関連のアプリケーションとして主要な金融機関に広く採用されています。この勢いが続く中、より多くの企業が、幅広いビジネスユースケースでCDMの導入を加速させるために、オープンソースのツールに投資していくと予想しています。」

2025年6月の本番並行稼働においては、IRS（金利スワップ）における金融庁及びCFTCへの取引報告について、本番データを用いた現行システムとの比較検証を開始するとともに、本番並行稼働の開始以降も、CDS（クレジットデフォルトスワップ）に係る規制報告への拡大、並びに、DRRの機能拡張（今後ISDAで計画している対象規制当局の拡大等）への対応を順次進めます。
加えて、CDMは未来志向型の設計フレームワークにより、将来の金融システムの革新的な進化に繋がる可能性もあることから、JSCCは今後も継続して中長期視点に立った実証実験等でCDMの活用範囲を探ってまいります。

原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20250115-02.html

14:07 | 金融：行政・取引所・団体

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る