【みずほ総合研究所】“One Think Tank”、FinTechがもたらす資産運用の新潮流、「2016年度第2回みずほ総研コンファレンス」開催！

2016/06/21	【みずほ総合研究所】“One Think Tank”、FinTechがもたらす資産運用の新潮流、「2016年度第2回みずほ総研コンファレンス」開催！	\| by:サイト管理者

　2016年6月13日（月）、みずほ総合研究所は、茅場町にある東京証券会館8階ホールにおいて、「2016年度第2回みずほ総研コンファレンス～FinTechがもたらす資産運用の新潮流」を開催した。（協賛：平和不動産）

　FinTechが台頭する中、今後の資産運用はどのように変わっていくのか。これまで一部の富裕層や機関投資家しか使えなかったような高品質なサービスを誰もが利用できるようになり、AIやビッグデータ解析などの先端技術を用いた資産運用の更なる高度化への取り組みも進んでいる。そのような中、金融市場の健全な発展に向けて、FinTech・金融機関・行政それぞれに求められる役割について、専門家による様々な角度からFinTech時代における資産運用、金融市場のあり方について議論された。

　冒頭に、みずほ総合研究所代表取締役社長土屋光章氏より開会の挨拶が行われた。来場者へのお礼の言葉とともに、みずほ総研コンファレンスは、2011年度からその時々の重要なテーマを取り上げてきており、今回のテーマはFinTechを取り上げたとした。FinTechによって金融にかかわるさまざまな分野で動きが出ている中、リテール向けにはロボアドバイザーやソーシャルトレーディング、機関投資家向けにはデータ収集や投資戦略支援などといった資産運用に焦点をあて、平和不動産の協力を得てこのテーマにふさわしい兜町の会場において、今後の資産運用の発展性と課題について議論を深めたいと語った。

　この日の司会は、みずほ総合研究所金融調査部長三宅恒治氏が務め、続いて各パネリストによる基調講演（各10分）が行われた。

　講演「FinTechと資産運用」では、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー投資技術開発部長伊藤敬介氏が登壇。FinTechの概要として本質的機能とIT技術を紹介、それらを組み合わせることで低コスト・便利・簡単なサービスの提供ができるようになったとした。そのような中、資産運用分野に焦点をあて、リテール／機関投資家における課題やサービスの実例、ロボ・アドバイザーの特徴や出現の背景・サービス推移・市場規模など業界状況について解説。また、みずほ銀行が提供するロボ・アドバイザー「SMART FOLIO」について紹介した。

　続いて、ウェルスナビ代表取締役CEO 柴山和久氏が登壇。同社会社概要を紹介した後、新しい金融サービスと市場、FinTechの課題について解説。資産運用を行わない主な理由として信頼できる相談相手がいないことが上位にあるとし、WealthNaviのサービスのコンセプトとともに、本来あるべき姿に回帰すべく「FinTechをどのように活用すべきか」が重要であるとした。また、その際のスタートアップ視点の壁として、人材採用、組織づくり、資金調達、コンプライアンス、アクセラレーターを挙げ、私見を披露した。

　講演「人工知能（AI）を活用した資産運用の支援の可能性と限界」では、東京大学大学院工学系研究科教授和泉潔氏が登壇。AIの第3次ブームにある背景にある技術として、ビッグデータ、Deep learning（深層学習）、大規模並列計算技術を挙げ、産業応用としてGoogle自動走行をはじめ、金融分野においても為替市場の時系列データ分析事例、数千次元の入力データによる1時間後の株価騰落予想、金融テキストマイニング事例について解説。その上で、人口知能の得意なことと苦手なことに触れ、AIによる資産運用支援の方向性について、人間とAIの混合が続くとの私見を披露した。

　講演「FinTechの動きに対応した環境整備について」では、金融庁総務企画局参事官中島淳一氏が登壇。金融のイノベーションを支援すべく、金融審議会では「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の立ち上げにあたり、2014年の秋ごろからFinTechの動向について注目し始めたことを明らかにした。その上で、足元で進めている銀行法の改正に伴う柱のほか、フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議や決済高度化官民推進会議について紹介、金融サービスを巡る環境変化への対応や「日本再興戦略2016」における当局の主要施策について解説した。

　続いて、会場スポンサーを務めた平和不動産執行役員中尾友治氏が登壇。特別講演「日本橋兜町におけるFinTechの発展支援」の中では、兜町の歴史的背景や再開発プロジェクトの概要、同社のFintechへの取り組みについて紹介。その上で、資産運用を中心とする企業の発展への貢献、投資家と企業の対話・交流促進、主に外国人をターゲットとした高度金融人材の受入促進といった金融拠点形成のコンセプトについて解説。今後、FinTech発展支援機能として集積施設やインキュベーション施設を整備していくとし、そのリーディングアクションとして「CAFE SALVADOR（オープニング開催レポート）」や「FinGATE」の開設・運営について紹介した。

　パネルディスカッションでは、パネリストとして、中島氏、柴山氏、伊藤氏、和泉氏の4名が登壇、三宅氏（みずほ総合研究所金融調査部長）がモデレーターを務め、今の資産運用ビジネスの課題、FinTechがもたらす構造変化と備え、資産運用ビジネスの健全な発展に向けた取り組みなどについて活発な議論が展開された。

　その後の懇親会は、茅場町共同ビルにあるFinGATEに場所を移し、登壇者と参加者の意見・情報・名刺交換の場が催された。

　乾杯の挨拶は、みずほフィナンシャルグループ執行役専務リサーチ&コンサルティングユニット長大串桂一郎氏が登壇。参加者へのお礼の言葉とともに、2016年5月13日に発表した新中期経営計画「進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～」に触れ、「銀・信・証」の一体戦略を推進するとともに、新たに資産運用機能（アセットマネジメント）とリサーチ・コンサルティング機能の強化について紹介。大串氏が担当するリサーチ&コンサルティングでは、今後、グループ内の複数にわたる産業調査・コンサルティング・リサーチなどを一つにまとめ、更に使い勝手を良くすべく、ロゴに込めた想い“One Think Tank”を紹介、今後の意気込みを語った。

　懇親会の会場にはFinTech企業各社のブースが用意され、訪れた参加者への熱心なサービス紹介や質疑応答が行われた。

　新中期経営計画の柱として、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One Think Tank”として集約し、顧客のあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ&コンサルティングユニットを新設したみずほフィナンシャルグループ。

　東京国際金融センターを推進する東京都や兜町の再開発を担う平和不動産をはじめ、ピンポイントな課題解決に取り組むFinTechベンチャーなど、オープンイノベーションが導く企業の壁を超えた新たな取り組みや連携により、少子高齢化が進む日本経済の持続的成長につながる金融サービスの創造と浸透に期待したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

08:40 | 写真：金融・IT業界向け

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