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2018/07/26	【伊予銀行】県内法人企業の人員過不足に関する調査結果―半数の企業で人員が不足、今後さらに深刻化する見通し―	\| by:ウェブ管理者

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長重松栄治）では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は 2018 年８月１日発行の「IRC Monthly」2018 年８月号に掲載の予定です。

【調査要旨】
1. 現在の人員の過不足について尋ねたところ、「不足」および「やや不足」と回答した企業は、2018 年調査で 49.5％であった。ＩＲＣが過去に実施した同様の調査では、「不足・やや不足」と回答した企業は、2014 年で 29.9％、2016 年で 43.3％となっており、人員不足が続いていることが分かる。
2. 現在の人員の過不足を雇用形態別に見ると、「不足・やや不足」と回答した割合は、正社員で 52.9％、非正社員で 40.2％となった。
3. 人員不足が企業経営に与える影響については、「受注・需要増への対応が困難」が 48.2％と最も多く、次いで「営業の強化ができない」（34.8％）となった。また、職場環境に与える影響は、「時間外労働の増加や休暇取得日数の減少」が 55.7％と最も多かった。
4. 今後３年程度の人員の過不足については、「不足・やや不足」と回答した企業の割合は65.8％となった。
5. 人員不足に関する取り組みは、「業務の効率化」が 53.9％と最も多く、次いで「正社員の採用拡大」（44.8％）、「賃金の引き上げ」（44.8％）、「高齢者の雇用延長や再雇用」（43.3％）となった。また、「特に対策は講じていない」は 3.1％とわずかであることから、現在人員が不足していない企業でも、将来の人員不足への備えや離職防止などのため、何らかの取り組みを行っていることがうかがえる。

原文はこちら
http://www.iyobank.co.jp/what/18-204.html

15:01 | 金融：銀行

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