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2018/07/26

【伊予銀行】県内法人企業の人員過不足に関する調査結果―半数の企業で人員が不足、今後さらに深刻化する見通し―

| by:ウェブ管理者
株式会社 いよぎん地域経済研究センター(略称 IRC、社長 重松 栄治)では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は 2018 年8月1日発行の「IRC Monthly」2018 年8月号に掲載の予定です。

【調査要旨】
1. 現在の人員の過不足について尋ねたところ、「不足」および「やや不足」と回答した企業は、2018 年調査で 49.5%であった。IRCが過去に実施した同様の調査では、「不足・やや不足」と回答した企業は、2014 年で 29.9%、2016 年で 43.3%となっており、人員不足が続いていることが分かる。
2. 現在の人員の過不足を雇用形態別に見ると、「不足・やや不足」と回答した割合は、正社員で 52.9%、非正社員で 40.2%となった。
3. 人員不足が企業経営に与える影響については、「受注・需要増への対応が困難」が 48.2%と最も多く、次いで「営業の強化ができない」(34.8%)となった。また、職場環境に与える影響は、「時間外労働の増加や休暇取得日数の減少」が 55.7%と最も多かった。
4. 今後3年程度の人員の過不足については、「不足・やや不足」と回答した企業の割合は65.8%となった。
5. 人員不足に関する取り組みは、「業務の効率化」が 53.9%と最も多く、次いで「正社員の採用拡大」(44.8%)、「賃金の引き上げ」(44.8%)、「高齢者の雇用延長や再雇用」(43.3%)となった。また、「特に対策は講じていない」は 3.1%とわずかであることから、現在人員が不足していない企業でも、将来の人員不足への備えや離職防止などのため、何らかの取り組みを行っていることがうかがえる。


原文はこちら
http://www.iyobank.co.jp/what/18-204.html

15:01 | 金融:銀行
 

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