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2019/03/11

【日本政策金融公庫】生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査結果

| by:ウェブ管理者
■人手不足を感じている企業が4割
~従業者の賃金を引き上げた企業割合が調査開始以来、過去最高~

雇用動向に関するアンケート調査結果
(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2018年10~12月期)

○ 従業者の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が39.8%と、全体の約4割を占めた。業種別にみると、ホテル・旅館業が62.1%と最も多くなった(3ページ)。

○ 従業者の不足による経営悪化への影響は、「影響がある」と回答した企業割合が全体の約7割を占めた(4ページ)。

○ 従業者の不足への対応は、「従業者の新規採用」と回答した企業割合が最も多く、次いで、「営業時間の短縮」、「効果的な手段が見当たらない」の順となった(5ページ)。

○ 従業者の採用に向けた効果的な取り組みは、「身内や知人等への紹介依頼」と回答した企業割合が最も多く、次いで、「ハローワークへの求人」、「求人サイトの活用」の順となった(9ページ)。

○ 従業者の定着化に向けた効果的な取り組みは、「賃金の引き上げ」と回答した企業割合が最も多く、次いで、「休日・休暇の増加」、「勤務時間の削減」の順となった(10ページ)。

○ 従業者の賃金水準は、1年前と比べて「上昇した」と回答した企業割合が、正社員で35.8%、非正社員で44.4%となった。賃金を引き上げた企業割合は、調査開始以来、過去最高となった(11ページ)。

※ 上記のほか、従業者の採用・定着化に向けた取り組み事例を掲載(13ページ以降)。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu31_0311a.pdf

16:13 | 金融:銀行
 

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