金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/02/09

【弥生】弥生 「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施 青色申告者の約4割が、電子申告(e-Tax)を利用する意向

| by:ウェブ管理者
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、令和2年(2020年)分の確定申告が2021年2月16日(火)から開始するにあたり、確定申告を予定している全国の個人事業者 1000名を対象に「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。

<調査結果サマリー>

・青色申告者の38.9%(前年比12.4pt増)が、令和2年分確定申告で電子申告の利用意向ありと回答。コロナ禍における非接触・非対面の浸透に加え、青色申告特別控除の見直しが後押しに
・一方、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2%は「青色申告特別控除の要件変更を知らない」と回答。事業者への電子申告による優遇制度の周知不足が課題
・全体の31.4%(前年比5.2pt増)が、証憑整理や取引記録などインプット部分のデジタル化を希望と回答
※調査結果を使用する場合、必ず「弥生株式会社 確定申告のデジタル化に関する意識調査」と記載ください

 これまで個人事業主の「確定申告」は、税務署に出向いて提出することが主流でした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非接触・非対面の推奨や青色申告特別控除の要件変更などを背景に「確定申告のデジタル化」が進む兆しを見せています。

 クレジットカードや銀行明細の取引記録を自動取込・自動仕訳する機能が搭載された「会計ソフト」の普及により、証憑整理や取引記録にあたる"インプット部分のデジタル化"や申告書提出部分にあたる"電子申告(e-Taxによる申告、以下 電子申告)"が、それぞれ浸透してきています。


原文はこちら
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210209.html

15:02 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.