【農林中央金庫】地方税の電子納付の推進等について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/06/30	【農林中央金庫】地方税の電子納付の推進等について	\| by:ウェブ管理者

平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。

また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済インフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。

一方、政府におかれては、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）において、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進」を重点項目の一つに掲げるとともに、その工程表において「『マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム』（平成 27 年６月 22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供」等について実現に向けた取組みを推進するとされております。

現在、地方税等は、原則として納付書等の文書により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。

金融界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。

政府において検討が行われているマイナポータルを利用した税・年金等に関するワンストップ型サービスの提供等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。

金融界といたしましては、引き続き、政府 CIO の指導の下、関係省庁が連携しつつ、国および地方公共団体において、より利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた取組みがさらに加速することを強く期待しております。

つきましては、IT 利活用による国民の利便性向上および行政運営の改善を実現するための有効な方策の一つである電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配のほどよろしくお願い申しあげます。

原文はこちら
http://www.nochubank.or.jp/news/news_release/290630_%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%B4%8D%E4%BB%98%E6%8E%A8%E9%80%B2%E7%AD%89%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8.pdf

17:11 | 金融：銀行

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る