【SCSK】経済産業省が、「2025年の崖」克服に向けて、Microsoft Power Appsを活用し実証実験を開始　行政手続のデジタル化でDXを加速（Winテクノロジ株式会社）

2020/02/12	【SCSK】経済産業省が、「2025年の崖」克服に向けて、Microsoft Power Appsを活用し実証実験を開始　行政手続のデジタル化でDXを加速（Winテクノロジ株式会社）	\| by:ウェブ管理者

※本リリースはＷｉｎテクノロジ株式会社、日本マイクロソフト株式会社による共同リリースです。
　各社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

Ｗｉｎテクノロジ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長土方常彦、以下Winテクノロジ）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長吉田仁志、以下日本マイクロソフト）は、経済産業省（以下経産省）が、中央省庁と自治体の行政手続のデジタル化に向けて、マイクロソフトのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps（マイクロソフトパワーアップス、以下 Power Apps）」を活用し、2020年内の本格展開を目指して実証実験を開始したことを発表します。

経産省では、同省が2018年9月に「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」で発表した、「2025年の崖」(注)の克服に向けて、省庁や自治体の行政手続のデジタル化が急務であると考え、Power Appsを活用した、簡便・迅速なDX手法およびその効果を検証するための実証実験を行います。

政府では、2017年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」において、国民・事業者の利便性向上に重点を置きつつ、行政の在り方そのものについてデジタル化を前提として見直す、デジタル・ガバメントの実現を目指すとしています。その後、「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、第198回通常国会で行政手続の原則オンライン化を推進する「デジタル手続法」が成立し、国の行政手続の9割のオンライン化を目指すなど、DXへの取り組みが進められています。

政府が行う行政手続は約58,000種類、件数にして年間21億件と膨大な種類・件数が存在する中、年間10万件未満の中小規模の手続が約57,000種類と、大半を占めています。手続等に由来する官民のコストを削減するために、こうした中小規模の行政手続について、ユーザーの利便性を確保しつつ、迅速かつ低コストでデジタル化を進める方策の具体化が急務であるとされています。

経産省では、2019年6月に同省が公示した「後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続PaaS環境の導入実証・調査事業」において、後援名義申請の手続等をユースケースとして、経産省内のIT専門人材が、実用化されているプログラミングレスツール（プログラミングが不要なツール）を利用して、デジタル申請・処理が可能な環境を構築し、実証運用・改善を行うことで、手続のデジタル化の拡充を行う予定です。このたび本事業における実証基盤としてPower Appsが採用されました。

Power Appsは、プログラミングの知識が無い方でも、PCやスマートフォンで動作するビジネスアプリケーションを簡単に作成できるツールです。現場で必要なアプリケーションを素早く作成し、その効果や使い勝手を確認しながら改善していくことができるため、多種多様な手続業務を迅速にデジタル化できるツールとして多くの法人のお客様に利用されています。

行政職員の多くが、業務をデジタル化したいと考えているものの、従来の進め方では時間や費用がかかるうえに、期待したほどの効果を得るのが難しいため、とくに頻度や件数の少ない業務ではデジタル化の検討が行われないままとなっていることから、Power Appsを活用した本事業が新たなデジタル化のアプローチになるものと期待されています。

原文はこちら
https://www.scskwin.com/news/tabid/62/Default.aspx?itemid=366&dispmid=595

15:05 | IT：一般

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