金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2020/11/09

【金融庁】「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案について公表しました。

| by:ウェブ管理者
 金融庁では、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という。)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号。以下「会社法整備法」という。)の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。

 本件の概要は以下のとおりです。

1.改正の概要
 改正会社法及び会社法整備法の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴い、金融庁所管関係政府令等について所要の規定の整備等を行うものです。

2.施行期日等
 本パブリックコメント終了後、所定の手続きを経て公布され、別紙1~3については会社法整備法附則第2号に掲げる規定の施行の日、その他の政府令等については改正会社法の施行の日から施行・適用されます。

 具体的な内容については(別紙1~62)を御参照ください。

 本件について御意見がありましたら、令和2年12月7日(月)10時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。

 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201106/20201106.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.