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2019/12/19	【日本銀行】当面の金融政策運営について	\| by:ウェブ管理者

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定
した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成７反対２）（注１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

短期金利：
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。

長期金利：
10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし1、買入れ額については、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。

② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持
する。

２．わが国の景気は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している。海外経済は、減速の動きが続いているが、総じてみれば緩やかに成長している。そうしたもとで、輸出は弱めの動きが続いており、鉱工業生産は、自然災害などの影響もあって、足もとでは減少している。一方、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は増加傾向を続けている。個人消費は、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加している。住宅投資は横ばい圏内で推移しており、公共投資は緩やかに増加している。この間、労働需給は引き締まった状態が続いている。わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、０％台半ばとなっている。予想物価上昇率は、横ばい圏内で推移している。

原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k191219a.pdf

15:07 | 金融：行政・取引所・団体

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