【背景】 ブロックチェーンは、ビットコインの基盤技術として考案・発展してきたものですが、過去から現在までの取引情報を集約・連結することで取引の証明を容易に行えるとともに、その維持管理をP2P（Peer to Peer）ネットワークで行える等の特徴を持っています。ブロックチェーンはビットコインをはじめとする暗号通貨の形で、経済取引に新たなチャネルを生み出しつつある一方、台帳管理や情報の正当性確認など、あらゆる情報流通に応用できる可能性があり、様々な革新的なサービスを生み出すことが期待されています。中でも、ビットコインをはじめとするデジタル通貨は、地域をはじめ様々な範囲で新たな通貨を発行することが可能であり、スマートコントラクトをはじめとする様々な機能と組み合わせることで、新しいサービスを作り出せる可能性があります。そこで、本研究では、ブロックチェーンを活用した地域通貨や、それに付随する機能を用いて、地域社会の発展にいかなる貢献が可能かを検証することとします。
