(2011/08/05)
平成24年3月期第１四半期決算短信
http://www.tradershd.com/tmp/timely/20110805150841_1.pdf

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
　　　　　　　　　　　　　　営業収益　 純営業収益　営業利益  経常利益   四半期純利益
　　　　　　　　　　　　　　百万円％　 百万円％ 　  百万円％   百万円％  百万円％
24年3月期第1四半期　814 △2.5  812 0.6 　　  △230 ―  △239 ―   △297 ―
23年3月期第1四半期　835 △17.3 807 △18.3  △276 ―  △286 ―   △254 ―

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による停滞懸念から低迷が続いておりましたが、震災からのサプライチェーンの早期回復で持ち直しの兆しが見られ、個人消費や設備投資に改善の動きが出始めていることや、新興国の内需拡大による経済成長に牽引された輸出関連企業を中心に回復基調が見られました。一方で、夏季の電力需給の逼迫に備えた電力削減による企業生産活動の制約や円高の進行、資源価格高騰の影響等による景気鈍化懸念に加えて、国内政治の不透明感が嫌気されるなど、景気の先行きは依然として不確実性が根強く残る形となりました。

このような中、国内株式市場におきましては、日経平均株価は震災発生前の水準には届かず上値の重い展開となり、日経平均株価は5月2日に10,017円47銭の高値をつけた後、9,816円09銭で当第１四半期を終了しました。

また、外国為替市場におきましては、震災直後の急激な円高ドル安から一転して急激な円安基調を辿り、4月6日には一時１米ドル＝85円51銭の高値を付けましたが、米国の景気回復の遅れや中東の政変による緊迫化、欧州の財政危機の深刻化等により再び円高圧力が強まったことや、中国の金融引締め等から新興国経済の経済停滞懸念も台頭するなど依然として先行きの不透明感を払拭できない状況で推移し、1米ドル＝80円53銭で当第１四半期を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループでは、グループ経営戦略の見直しを行うとともに、主軸事業である外国為替取引事業および証券取引事業において、競争激化や新たな規制の導入などによる経営環境の変化に対応すべく、事業内容および提供サービスを抜本的に見直し、経営資源の集約、コストの削減に取り組んでまいりました。

外国為替取引事業におきましては、平成23年8月よりレバレッジ規制が強化されることを踏まえ、店頭外国為替証拠金取引サービスを『みんなのFX』に一本化した事業展開を図るため、平成23年6月25日付で『FXスタジアム』のサービスを終了し、店頭外国為替証拠金取引サービスに注力する体勢を再構築するとともに、決済OCO注文へのトレール機能の追加、多機能チャート「売買シグナル」のリニューアル、twitterを利用した情報配信の開始など、投資家の取引利便性を向上させる営業施策を行いました。これらの結果、『みんなのFX』の口座開設数は平成23年5月に10万口座を突破いたしました。

証券取引事業におきましては、震災後、大阪証券取引所の日経225先物・オプション取引の新規注文受付を停止しておりましたが、平成23年4月18日より日経225先物取引、日経225mini先物取引の受付を再開いたしました。また、同取引における「ナイトセッション」の導入（平成23年7月19日よりイブニングセッションの取引時間が23時30分から翌3時まで延長）への対応を図っております。

また、『システムトレード．com』の運営、日経225先物取引・外国為替証拠金取引の自動売買ソフトウェアの評価および受託販売などを行うトレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、アフィリエイトプログラムによる広告宣伝事業にも注力し、グループ収益の一層の拡充に取り組みました。

一方で、金融商品仲介業を営む連結子会社であった株式会社インベストについては、平成23年５月31日付で全株式を他社に譲渡いたしました。

このような結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、証券取引事業における信用取引の新規建て停止や震災後の日経225先物・オプション取引の顧客注文の減少により、受入手数料は59,223千円（前年同期比90.1%減）、平成22年7月に事業吸収を行った『みんなのFX』による収益拡大が貢献し、トレーディング損益は747,333千円（前年同期比310.9%増）となり、営業収益合計で814,825千円（前年同期比2.5%減）となりました。

一方、同期間の営業費用は、金融商品仲介業者への支払手数料の減少、大阪証券取引所との直接取引から母店証券会社を経由した注文執行に変更したことによる取引所協会費の減少等により取引関係費が減少しましたが、レベニューシェアによるシステム利用料（器具備品費）が増加したこと等により不動産費が増加し、販売費及び一般管理費は1,042,640千円（前年同期比3.8%減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、営業損失230,504千円、経常損失239,004千円、四半期純損失297,425千円となりました。
なお、事業部門別の営業収益および当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

外国為替取引事業 営業収益 765,557千円　顧客口座数 106,698　口座預り資産 12,575,654千円
証券取引事業 　　　営業収益 47,247千円　顧客口座数 25,390　　　口座預り資産 12,267,156千円