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2025/03/02

【山梨県医師会/山梨中央銀行】「医業承継の支援に係る包括的連携推進協定」を締結!

| by:サイト管理者

 2025年2月13日(木)、一般社団法人山梨県医師会山梨中央銀行は、地域医療の維持確保を図ることを目的に「医業承継の支援に係る包括的連携推進協定」を締結し、締結式と記者会見を開催した。


 本協定を通じて、医業承継のニーズがある医師や医療機関などの紹介・情報交換、医師や医療機関などの引き合わせ、医業承継に関するセミナーの開催や周知を実施していくという。



 締結式には山梨県医師会から鈴木 昌則 氏(会長)、小林 正洋 氏(副会長)、吉信 英子 氏(理事)が出席。山梨中央銀行から古屋 賀章 氏(代表取締役頭取)、内藤 哲也 氏(常務取締役)、小池 幹彦 氏(本店営業部 常務執行役員部長)が出席した。



 最初に、内藤 哲也 氏(山梨中央銀行 常務取締役)より、包括連携協定の概要と趣旨について紹介。地域総合金融グループとしてライフステージに応じた課題解決型のコンサルティングサービスを提供している中、事業承継は最も支援体制を強化している分野であり、後継者に関する相談が増えている医療分野において情報集約とネットワークの構築が必要だとした。その上で、協定締結により山梨県医師会と明確に連携していくことで医療承継の取組みを加速し、地域医療を守り、安心して医療を受けられる持続的な社会の実現を目指していくと語った。

 鈴木 昌則 氏(山梨県医師会 会長)より、身近な診療所は日常診療をはじめ数多くの活動分野で地域医療を支えている一方、全国で倒産や休廃業した医療機関が過去最高になっている現状について紹介。その主な要因として高齢化に伴う後継者不足、物価高騰や賃金アップによる経営難などを挙げ、医業承継に関するアンケート調査結果(全体の8割が承継を考えており、そのうち6割が承継者が不定、全体の2割が廃院を考えている)について言及。身近なかかりつけ医である診療所の廃業が深刻化する中、今回の協定締結は信頼できるベストな選択であるとし、今後への期待の言葉を述べ挨拶とした。



 古屋 賀章 氏(山梨中央銀行 代表取締役頭取)より感謝の言葉と共に、金融機関としても重要な課題でもあり地域にとって不可欠なインフラである医療の提供体制の更なる向上を目指すべく協定締結に至った目的と背景について紹介。地域の医療機関の皆さまに対して専門的なアドバイスや金融支援の提供のほか後継者の育成についてもサポートしていきたいと語り挨拶とした。

 続いて、確認書への署名、協定書の披露、記念撮影が行われた。





(写真:左より、山梨中央銀行の小池 幹彦 氏(本店営業部 常務執行役員部長)、内藤 哲也 氏(常務取締役)、
 古屋 賀章 氏(代表取締役頭取)、山梨県医師会の鈴木 昌則 氏(会長)、小林 正洋 氏(副会長)、吉信 英子 氏(理事))

 現在、山梨県医師会に加入している医療機関数は547機関(病院:60、診療所:487)あり、そのうち医業承継に関心がある(8割)ものの継承者未定の医療機関も多く、抱える課題として、制度や手続きに関する情報の不足、後継者の確保・育成、継承に係る施設の整備などの声があがっているという。

 山梨中央銀行は、これまでも「医療・介護サポートサービス」を通じて、設備投資計画の策定、資金調達のサポート、経営改善、人事施策の検討等の医療開業や経営サポートなど財務面におけるコンサルティングサービスを提供している。今回の提携を通じて、更に一人ひとりの医師が置かれている状況や家族構成などヒアリングを通じた定性的な情報も活かしながら「医師の将来ビジョンに寄り添う」ことで、更なる支援内容の拡充を目指していくという。

 地域のために役立ちたい、医療を通じて人々を助けたい、そんな想いを胸に志を持つこれからの時代を担う若き医師が、一人でも多くウェルビーイングな社会の一員として輝けるライフデザインを描ける環境整備とそのモデルケースが求められている。どのようにその医療の現場や経営モデル(待遇や働き方、地域社会との関係性)の変革を推進していくか、新たな時代と激変する環境下における医療機関の今後の取組みはその重要な局面を迎えている。

 今回の「医業承継の支援に係る包括的連携推進協定」を通じて、地域医療を守り社会福祉の増進に資するという山梨県医師会の理念とその実現に向けた今後の取組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 :株式会社グッドウェイ@メディアプロモーション事業部 )




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