三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（取締役執行役社長：高倉 透、以下「当社」）の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）（両社を合わせ、以下「当社グループ」）は、米国の電力エネルギー・環境インフラ領域に特化したプライベートエクイティ（PE）マネージャーである Energy Capital Partners（創業者兼シニア・パートナー：Doug Kimmelman、以下「ECP」）との業務提携（以下、「本業務提携」）とともに、①ECP 本体の資産運用事業を集約する持株組織体（同社関連会社）への無議決権出資（以下、「本体出資」）、及び、②ECP が運用する旗艦ファンドへの出資を決定いたしましたのでお知らせ致します。
1. 本業務提携の概要 ECP は、2005 年に設立された電力エネルギー・環境インフラ領域に特化した米国で有数の PE マネージャー（本拠地：ニュージャージー）であり、投資先企業合算ベースの発電容量及び再生可能エネルギーの発電容量において米国最大手の一角です。ECPの強みは、長年の投資実績の中で培われた、非常に広範な領域（※）における投資知見です。ECP は、日本・アジア市場がエネルギー・脱炭素分野で多くの課題を抱えていると考え、日本におけるエネルギートランジション投資に関するビジネス機会を模索しておりました。 当社グループは、「信託の力で新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことをパーパスとして掲げ、社会的価値創出と経済的価値創出の両立実現を目指す中、日本の脱炭素領域における市場創出、及び、資金需要の創出を重点戦略として推進しております。
