【GMOインターネットグループ】マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」自社開発不要ですぐに導入できる、クラウド型の本人確認サービスを実現

2018/03/06	【GMOインターネットグループ】マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」自社開発不要ですぐに導入できる、クラウド型の本人確認サービスを実現	\| by:ウェブ管理者

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、アンドバリュー株式会社（代表取締役：鈴木良治　以下、アンドバリュー社）の開発により、マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」とシステム連携した、SaaS型のクラウドサービス（以下、クラウド型の本人確認サービス）を実現いたしました。“クラウド型の本人確認サービス”（URL：https://mnum.jp/）は、本日2018年3月6日（火）より、アンドバリュー社を通じて提供開始いたします。
　これにより、マイナンバーカードを利用したオンライン本人確認を自社サービスに導入したいとお考えの企業様は、“クラウド型の本人確認サービス”をご契約するだけで、自社開発の手間やコストをかけずに、すぐに導入可能となります。

【「GMOオンライン本人確認サービス」について】

（https://jp.globalsign.com/service/solution/mynumber.html）
　GMOグローバルサイン社は、総務大臣認定（2016年5月25日認定）を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者（※1）として、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用して本人確認ができるプラットフォーム「GMOオンライン本人確認サービス」を、2016年11月から提供しています。本人確認を必要とするサービスの提供事業者は、本プラットフォームを導入することで、総務大臣による認定を別途取得する必要なく、またシステム強化や定期的なセキュリティ監査にリソースを割く必要もなく、マイナンバーカードによる本人確認を自社サービスに組み込むことができます。

　こうした中、携帯電話事業者など、契約時や譲渡時に本人確認が義務付けられている事業者においては、迅速に本人確認が完了できるオンライン本人確認のニーズが高まっています。しかし、これまで「GMOオンライン本人確認サービス」は、導入したい店舗やサービスごとにAPIによる接続設計や組み込みの開発を行う必要があったため、開発の手間や、コストなどの負担が大きく、複数店舗・サービスへの一括導入や、開発コストの調達が難しい中小規模の企業・事業者には導入が難しい状況でした。
　そこでGMOグローバルサイン社は、簡単・低コストかつ迅速に「GMOオンライン本人確認サービス」を導入いただけるよう、同サービスとAPIでシステム連携した“クラウド型の本人確認サービス”を、アンドバリュー社の開発により実現いたしました。

（※1）プラットフォーム事業者とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と、マイナンバーカードによる本人確認を希望する企業の間に立つ事業者を指します。

原文はこちら
http://www.gmo.jp/news/article/?id=5969

15:30 | 金融：証券

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る

【GMOインターネットグループ】マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」 自社開発不要ですぐに導入できる、クラウド型の本人確認サービスを実現