【NTTデータ】オンライン決済の不正利用を検知するクラウドサービスを提供開始～米国41st Parameter社の技術を採用することにより、デバイス識別技術と高度な判定ルールから“なりすまし”による不正取引を検知～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2013/12/05	【NTTデータ】オンライン決済の不正利用を検知するクラウドサービスを提供開始～米国41st Parameter社の技術を採用することにより、デバイス識別技術と高度な判定ルールから“なりすまし”による不正取引を検知～	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本敏男、以下：NTTデータ）は、インターネット上のオンライン決済における不正取引を検知するために、カード決済総合ネットワークサービス「CAFIS®」注1の新サービス「不正検知サービス」を構築し、第一ステップとしてECサイト事業者向けに2014年4月より提供を開始します。

近年、ECビジネスの取扱高が飛躍的に増加、また海外へと商圏を拡大するECサイト事業者が増加している中、主要な決済方法であるクレジットカード決済の不正取引防止策の整備がECサイト事業者の重要な課題となっています。

「不正検知サービス」は41st Parameter社独自の端末情報識別技術と、ルールエンジン注2による情報分析技術を採用し、NTTデータの日本国内のデータセンターで、高セキュリティーかつきめ細やかなサービスを提供します。本サービスにより、物販、航空券、興行チケット等を販売するECサイト事業者は、不正取引による被害金の負担を最小限に抑え、より効果的にビジネスを拡大することが可能となります。また、既に「CAFIS」で提供しているトランザクション処理に不正検知結果を付加して提供することも検討を進めており、利用企業においてさらに迅速・効率的に不正取引を防止できる環境を整備していきます。

NTTデータは、金融犯罪抑制と業界の健全な発展による社会貢献を目指し、今後も金融機関向け、クレジットカード会社向けも含めたオンライン決済における不正検知ソリューションを強化していきます。

背景

近年、国内におけるクレジットカード取引の不正取引被害額は高水準で推移しており、情報漏洩やフィッシング等で不正に取得されたクレジットカード情報等を利用したオンライン上での"なりすまし"による不正取引が増加傾向にあります。

また、ECサイト事業は市場の拡大が進み、国内のみならず海外にも商圏を拡大するECサイト事業者が増えています。しかし海外との取引機会が増えると同時に、海外で転売した際に高値で販売されやすい日本製品を取り扱う国内ECサイトが不正取引のターゲットとされる事案が年々増加しています。このような状況下であっても不正取引の確認を人手で行っているECサイト事業者は多く、確認作業にかかる人的コストの削減と、日々高度化・巧妙化を続けるクレジットカード不正取引の手口への迅速な対応が課題となっています。

そこでNTTデータは、ECサイト事業者における不正対策に伴う業務負荷の削減や不正被害の抑制など、セキュリティー向上に向けた取り組みをサポートするため、このたび「不正検知サービス」の提供を開始します。

概要

「不正検知サービス」は、インターネットショッピングにおいてエンドユーザーが操作する端末（パソコン、スマートフォン等）の情報を抽出し、取引情報と合わせて分析を行うことで、不正な取引を検知するサービスです。

原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2013/120500.html

18:01 | IT：一般

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