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2023/02/08

【愛知銀行】お取引先企業への「アフター(ウイズ)コロナに向けたヒアリング調査」について Ver.5

| by:ウェブ管理者
株式会社愛知銀行(頭取 伊藤 行記)は、お取引先企業の事業活動に対し、新型コロナウイルス感染症が及ぼしている影響や今後の見通し、および必要とする対策や課題などについて調査を行いましたので、その結果をお知らせいたします。
本調査は2020年10月、2021年4月、2021年11月、2022年4月に続き5回目となります。
当行は地域金融機関として、アフター(ウイズ)コロナに向けて、お取引先企業が抱えるさまざまな経営課題に対するソリューション活動の更なる充実を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。

【実施要項】
総数 : 調査対象企業総数8,352社のうち、有効回答数7,791社
(有効回答率93.3%)
抽出基準 : 当行と一定額以上の融資取引のあるメイン先・準メイン先企業
調査方法 : 支店長を主体にアンケート内容をヒアリング(訪問、電話等)
調査時期 : 2022年11月2日~2022年11月30日

【調査結果(要旨)】
・約4割(42.9%)の企業が「コロナの影響を受けたが解消した」と回答しており、コロナ禍から約3年が経過し新たな行動様式が定着してきた背景などから、前回調査と比べ、その割合は増加した。
・「当面の資金繰り」について、「不安はない」とする回答割合が調査を重ねる毎に低下した。「コロナ長期化の懸念材料」では依然として「仕入等コストの上昇」の回答割合が増加傾向にあり、コロナ禍以外における円安や原材料高騰の要因が加わったことで、今後の資金繰りを不安視する企業が増加している印象となった。
・「ウクライナ情勢の影響」では、半数以上の企業(52.1%)が「マイナスの影響がある」と回答しており、前回調査時よりも大幅に増加し製造業をはじめ運輸業や卸・小売業等を中心に大きな懸念材料であることが明らかとなった。


原文はこちら
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20230208.pdf

15:01 | 金融:銀行
 

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