金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2018/02/26

【証券取引等監視委員会】株式会社ソフィアホールディングスに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

| by:ウェブ管理者
1.勧告の内容
 証券取引等監視委員会は、株式会社ソフィアホールディングス(法人番号9011101054751)(以下「当社」という。)に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係
 当社は、連結子会社において、未達であるテレビ受信機器の販売計画を達成したと偽ったことによって、棚卸資産評価損の計上を適正に行わなかった。
 この結果、当社は、関東財務局長に対し、参考1のとおり、金融商品取引法第172条の4第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書を提出したものである。

 ・平成26年3月有価証券報告書(平成26年6月27日提出)

3.課徴金の額の計算
 上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、600万円である。(計算方法については参考2のとおり。)

(参考1)株式会社ソフィアホールディングスの有価証券報告書の虚偽記載内容


(参考2)課徴金の計算方法
 金融商品取引法第172条の4第1項の規定により、平成26年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
 ア 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(1,092,818円)が
 イ 6,000,000円
 を超えないことから、6,000,000円となる。


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180223-2.html

17:34 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.