2022年8月2日（火）、楽天証券は「2022年12月期 第2四半期 決算説明会（決算説明資料）」をオンラインで開催した。
当日は楠 雄治氏（楽天証券 代表取締役社長）より、決算および事業概要や戦略・施策について発表が行われ、清野 英介氏（同 副社長執行役員）、由井 秀和氏（同 常務執行役員）も同席。進行役を松﨑 裕美氏（同 経営企画部 広報担当）が務めた。
楠氏は2022年上半期（1月～6月）の連結決算概要について、低調だった日本株を米国株や債券、FX、投資信託がカバーし、営業収益466.98億円（前年同期比 +5.7%）を確保した一方、ポイント関連費等の増加で販管費が368.81億円（同 +10.3%）とかさんだ影響で、1～3月の当期純利益は17.86億円（同 ▲50.1%）と減益となったとした。但し、上半期後半（4～6月）は20.42億円（同 +22.2%）と回復傾向を示しており、また株式売買代金、投資信託残高、FX収益等が主要オンライン証券比較で好調であるとして、下半期業績への期待を示したほか、暗号資産交換業の楽天ウォレットが楽天証券の傘下となった背景や概要も併せて紹介した。
次に上半期の業績ハイライトとして、特に総合口座数（800万口座）、国内株式シェア（33.5％）、預り資産（16.5兆円）、および投資信託残高と投資信託積立設定額、IFA預り資産といった長期投資商品関連が順調な伸びを示しているとし、上記を含めた各商品・サービスについて概要や現況も共有した。
今後のサービス毎の戦略・施策については以下の通り。
＜資産形成サービス＞
投信、つみたてNISA、iDeCoの伸長をベースに、「楽天キャッシュ」や「楽天ポイント」等、楽天エコシステムで実現する多様な決済手段や銀行連携、ロボアド等を活用した投資エコシステム構築により、資産形成サービスの成長をさらに加速させる。
＜新しいサービス＞
取引継続を重視するエンゲージマーケティング、「安心して、一緒に、お得に、便利に、楽しく、学べる」を軸とした様々なサービス、家族プログラムやバースデープログラム、電子書籍ストア「楽天kobo」連携、クーポンサービス等の新サービスに引き続き注力する。
＜トレーディングサービス＞
米国株式信用取引開始、米国株式新プラットフォーム、IPOおよび社債引受ビジネスについて説明。
最後の記者団との質疑応答では、ポイント施策やIFA、新規口座開設数、ロボアド等に関する質問が寄せられた。
業界有数の新規顧客獲得力をベースに、楽天グループと連携した投資システム構築による一層のサービス向上により、長期投資による資産形成を目指す顧客に寄り添った支援・サポートを重点施策とする楽天証券の今後の取組みに引き続き注目したい。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
