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2014/03/25

【野村総研】「SmartBridge Advance 海外先物取引」を提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年2月に、SaaS型ソリューション「SmartBridge Advance」(スマートブリッジ・アドバンス、以下「SBA」)の「海外先物取引」機能の提供を開始しました。

第一号のユーザとして、三菱UFJ投信株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:後藤 俊夫、以下「三菱UFJ投信」)が採用しています。三菱UFJ投信は、国内株式取引、外国株式取引、為替取引、信用取引、国内先物取引の業務でSBAを2012年から採用しており、今回はその利用範囲の拡大となります。

SBAは、資産運用会社の、フロント業務とバックオフィス業務のデータ連係を網羅的に支援するソリューションで、ファンドマネージャー業務・トレーディング業務・計理業務などをサポートします。海外先物取引の分野では、フロント業務とバックオフィス業務間の複雑な情報連係が必要になることや、発注業務のシステム化が進んでいないこと、国内株式取引、外国株式取引、為替取引、信用取引など、他の資産とは異なる業務手順であることから、システムの開発・維持のコストおよび人件費が増大する傾向があります。SBAは、以下の2つの特長により、この課題を解決します。


海外取引所への直接発注(DMA発注)を可能にし、執行コストを削減


通常の手順では、資産運用会社は証券会社に発注をおこない、証券会社がその売買を執行します。海外先物取引では、売買執行までの取引環境の整備が業界全体として遅れており、資産運用会社から証券会社への発注も、多くの場合、電話でおこなわれています。

SBAは海外先物取引業務において、以下の3つを実現しました。
1.資産運用会社から証券会社への発注を電子化し、オペレーションリスクを軽減
2.資産運用会社が直接、売買注文を取引所におこなう、DMA(ダイレクト・マーケット・アクセス)で、執行コスト軽減と時期を逃さないタイムリーな注文が可能になったことによる運用成績の向上
3.グローバル対応として、発注・出来情報の受信の24時間対応で、海外取引所との時差の課題を解決。また、海外のどの取引所へもアクセス可能とし、投資範囲の拡張が可能に


海外先物取引関連のフロント業務とバックオフィス業務間の情報連係の自動化などによる、業務の効率化とコストの削減

フロント業務とバックオフィス業務では、海外先物取引で管理する情報に差異があり、未決済の契約総数である建玉*1など、バックオフィス側が管理する情報を、決済取引を実施する前にフロント業務に情報連係し、取引につなげる必要があります。しかし、多くの場合、フロント業務のシステムでは、必要な情報を電子的に受け取る機能がないため、決済取引前に情報連係できず、海外先物取引後に、1件ずつ取引関連情報を紐付けているケースも少なくありません。そのため、多くの資産運用会社では、別途にシステムを準備するか、あるいは手作業によって対応しているのが実情です。

SBAでは、フロント業務システムとバックオフィス業務システムの情報を、日々自動的に連係します。海外先物取引に関しては、取引が発生する前に最新の発注状況を確認できるため、取引後の作業が省力化され、また追加システムの開発が不要で、トータルコストを削減できます。


原文はこちら
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2014/140325_1.aspx

18:03 | IT:一般
 

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