金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/11/22

【経済産業省】令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)

| by:ウェブ管理者
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和3年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1.エネルギー需給実績(速報)のポイント
(1)需要動向
最終エネルギー消費は前年度比2.0%増。うち石炭は同12.1%増、都市ガスは同4.5%増、電力は同2.0%増、石油は同0.4%減であった。

家庭部門は、新型コロナウイルス感染の落ち着きによる在宅時間減の影響などから前年度比減少。企業・事業所他部門は、前年度の需要減からの回復影響などから増加。

最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が前年度比4.5%増(うち製造業は同5.6%増)、運輸が同1.0%増の一方、家庭は同6.5%減。
電力消費は、企業・事業所他は同5.5%増(うち製造業は同5.8%増) 、家庭は同6.2%減。

(2)供給動向
一次エネルギー国内供給は、前年度比3.4%増。化石燃料は同1.4%増となり、8年ぶりに増加。再生可能エネルギー(水力含む)は9年連続で増加。

化石燃料では、石炭は前年度比6.8%増、石油は同2.9%増、天然ガス・都市ガスは同6.4%減。非化石燃料では、原子力は同82.6%増、再生可能エネルギー(水力を除く)は、太陽光発電がけん引し同10.3%増。非化石燃料のシェア増加により、化石燃料シェアは東日本大震災以降で最小となった(83.2%)。
発電電力量は前年度比3.2%増(1兆327億kWh)。非化石電源の割合は27.1%(前年度比3.5%ポイント[%p]増加)。

発電電力量の構成は、再エネが20.3%(同0.5%p増)、原子力が6.9%(同3.0%p増)、火力(バイオマスを除く)が72.9%(同3.5%p減)。
エネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比2.1%p増の13.4%。

(3)CO2排出動向
エネルギー起源CO2排出量は、前年度比1.2%増、2013年度比20.7%減となる9.8億トンとなり、2020年度に引き続き10億トンを下回った。

CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働により、減少傾向。2021年度は、コロナ禍からの需要回復影響等により、8年ぶりに前年度比で増加。
部門別では企業・事業所他が前年度比3.8%増、運輸が同1.0%増、家庭が同8.3%減。
電力のCO2原単位(使用端)は、前年度比3.1%改善し、0.46kg-CO2/kWh。
(注)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール:10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります(原油換算:原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル)。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221122001/20221122001.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.