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2019/11/22

【LINE】LINE Pay 請求書支払い、導入数1,000団体を突破 うち公共料金は120団体に

| by:ウェブ管理者
スマートフォンさえあれば24時間どこでも支払い可能な点が好評

半年間でサービス利用数・利用額も2倍成長

LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受)は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、1,000団体を突破しましたので、お知らせいたします。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体となりました。(2019年11月15日時点)

「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、事前にチャージした「LINE Pay」の残高からお支払いができるサービスです。都合の良い場所・タイミングでお支払いができ、現金引き出しの手間や店舗に赴く時間が省けるため、日々の生活に必要な支払いを時短で済ませることが可能です。そのため、請求書にありがちな払い忘れの防止にも貢献します。今年4月からの半年間でサービスを利用するアクティブユーザー数、月間利用額ともに約2倍に伸びております。

このような手軽さから、請求書を発行する事業者側にとっては収納率向上が見込めるため、業務効率アップにもつながります。2018年3月のサービス開始以降、公共料金(電気、ガス、水道)の請求書のほか、自治体による公金(税金や介護保険料、公営住宅料、保育料等の各種料金)、民間企業による物販・サービスの通信販売、“後払い”サービスの請求書にも対応するなど、幅広い領域での導入が進んでおります。

なかでも自治体による導入が好調で、都道府県では東京都、大阪府、神奈川県、市町村区では横浜市、京都市においては、電気・ガス・水道の公共料金すべてで「LINE Pay 請求書支払い」でのお支払いが可能になっています。

このたび、公共料金支払いに対応した120団体に加え、税や料金等の公金支払いに対応した約100団体、さらに、民間企業での導入を含めると、「LINE Pay 請求書支払い」の対応団体数は1,000団体を超えました。(2019年11月15日時点)今後も、ユーザー、導入いただく自治体や企業の双方にとって便利なサービスを目指して改善し、口座振替、クレジットカード支払いに加え第三の支払い手段となるべく対応請求書を拡大してまいります。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2984

15:09 | IT:一般
 

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