【日本銀行】金融政策決定会合における主な意見（9月21、22日開催分） - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2021/10/01	【日本銀行】金融政策決定会合における主な意見（9月21、22日開催分）	\| by:ウェブ管理者

Ⅰ．金融経済情勢に関する意見
（経済情勢）
・わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。
・輸出や生産の増加トレンドが続くもとで、企業収益の改善は設備投資の持ち直しに繋がっており、企業部門の前向きの循環は途切れていない。
・わが国経済は、輸出や生産が増加を続けているが、半導体不足や東南アジアの部品工場の操業停止が、企業の設備投資や資金繰りに及ぼす影響には注意が必要である。
・公衆衛生上の措置が継続する中、サービス分野を中心に内需は低迷を続けている。この間、ワクチン接種は一段と進捗したが、引き続き、感染症の帰趨と内需の回復ペースを注視する必要がある。
・世界経済は回復基調にあるが、中国経済に減速感がある。各種の規制強化が中国の中長期的な潜在成長力を引き下げないか、
動向を注視したい。
・先行きのわが国経済については、当面の活動水準は、対面型サービスを中心に低めで推移するものの、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、回復していく。

1 「金融政策決定会合における主な意見」は、①各政策委員および政府出席者が、金融政策決定会合で表明した意見について、発言者自身で一定の文字数以内に要約し、議長である総裁に提出する、②議長はこれを自身の責任において項目ごとに編集する、というプロセスで作成したものである。

・国内経済は、８月の新型コロナウイルスの新規感染者の急拡大による対面型サービスの業況回復の遅れや、各種供給制約の顕
在化による一部の製造業の生産調整が目先の下押し要因となるが、全体的には回復基調を維持しており、従来のシナリオを変
更する必要はない。
・半導体などの部品調達難や物流停滞といった供給制約が拡大・長期化する可能性には、引き続き留意する必要がある。
・ワクチン接種証明書の活用なども進めば、対面型サービスでも、感染抑制と消費活動の両立がより容易になると期待される。
・公衆衛生上の措置が緩和されれば、消費がいったん持ち直す可能性は相応にあるが、その持続力はやや心許ないと感じている。
今後、雇用者所得の動向が消費者センチメントに及ぼす影響等を注視していきたい。
・諸外国の動向を踏まえると、ワクチン接種が進捗する中でも感染拡大の波は生じるとみられる。経済活動を考慮した行動制限のあり方について検討が進むことが期待される。

（物価）
・消費者物価の前年比は、エネルギー価格などの上昇を反映して小幅のプラスに転じていくと予想される。
・消費者物価の前年比は、基準改定による携帯電話通信料の下押し寄与拡大から大幅に下方改定されたが、こうした一時的な要因を除くと小幅なプラスとなっており、現時点では物価の基調に変化はない。
・消費者物価の前年比は、指数の基準改定によって下方修正されたものの、携帯電話通信料等の影響を除くベースでは、底堅く推移しており、先行きにかけても失速するリスクは低い。
・消費者物価の前年比は、一時的な要因もありプラスに転じる公算が高いが、需給ギャップや予想インフレ率の動向を踏まえると「物価安定の目標」の達成は難しい。
・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う食料工業品の値上げといった身近な価格上昇が、家計の消費行動に与える影響は、注意してみていく必要がある。
・企業が資源価格等の上昇によるコスト増加を製品価格に転嫁できなければ、設備投資や人件費の抑制に繋がり、所得が増えない家計が消費を抑えることとなる。物価上昇のためには、そうしたサイクルの変化が必要である。
・国内ではコスト上昇の価格転嫁が難しい状況が続いており、成長分野への労働力移動や企業の新陳代謝の促進、イノベーション力や収益力の強化にかかる進捗を注視すべきである。

原文はこちら
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2021/opi210922.pdf

16:19 | 金融：行政・取引所・団体

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