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2018/04/18

【日本証券業協会】岩井コスモ証券株式会社に対する処分

| by:ウェブ管理者
本協会は、本日、下記のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員に対し、定款第
28 条第1項の規定に基づく処分及び同第 29 条の規定に基づく勧告を行いました。

○ 岩井コスモ証券株式会社
・ 公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為及び当該情報の不適切な取扱い

1.事実関係
当社において、当社のアナリストが作成したアナリスト・レポートについて、下記(1)
から(4)までの問題が認められた。

(1)一部の顧客に対して公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為
平成 29 年2月から同年3月までの間に当社が公表したアナリスト・レポートのうち、
レーティング情報として新たに最高位のAランクを付与し、当社単独でカバレッジを開
始した6銘柄について、勧誘等の状況を検証したところ、複数の営業員(少なくとも6
部店、8営業員)が、一部顧客(延べ 26 名)に対して、アナリスト・レポート公表後
には株価が上昇する可能性が高いと強調するなどして、公表前の同レポートに記載され
る銘柄のレーティングや目標株価等の情報を用いて株式の買付けを勧誘していた。

(2)アナリスト・レポートに記載される情報の取扱いが不適切な状況
上記(1)の背景として、当社では、遅くとも平成 18 年 10 月から今回証券取引等監
視委員会検査基準日(同 29 年4月3日)に至るまで長期間にわたり、アナリスト・レ
ポートの公表前に、同レポートに記載される銘柄のレーティングや目標株価等の情報を
社内放送や社内イントラネット等を通じて全営業員に伝達・周知し、営業員が顧客に当
該情報を用いた勧誘を行うことを容認するなど、アナリスト・レポートに記載される情
報の取扱いが極めて不適切なものとなっていた。

(3)内部管理態勢が不十分な状況
アナリスト・レポートの管理の適切性等をチェックすべき関連部署は、上記(1)の
ような不適切な勧誘が容易に行われる状態であったにもかかわらず、上記(2)の状況
について問題認識を有することなく長期間にわたって容認しており、内部管理態勢は著
しく杜撰なものとなっていた。

(4)経営陣による不十分な態勢整備
経営陣は、営業態勢については積極的に整備する一方、法令等遵守態勢や内部管理態
勢については規制環境の変化や規制の趣旨を十分に踏まえた実効性のある態勢を整備
してこなかった。

2.法令等適用
当社における上記1.のような業務運営状況は、金融商品取引法第 51 条に規定する「業
務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当す
るものと認められる。
また、当社の上記1.(1)の行為及び(2)、(3)の状況は、アナリスト・レポート
の情報の管理等に関し社内管理体制の整備を求める自主規制規則「アナリスト・レポート
の取扱い等に関する規則」第3条に、公表前のアナリスト・レポートに記載される重要情
報の管理の徹底を求める同規則第8条第1項第2号に、重要情報を利用して一部の顧客へ
の勧誘等を行うことのないよう指導及び監督することを求める同規則第9条第1項に、そ
れぞれ違反するものと認められる。

3.処分及び勧告の内容
以上のことから、岩井コスモ証券株式会社に対し、次のとおり処分及び勧告を行った。

(1)定款第 28 条第1項の規定に基づく処分
過怠金の賦課 3,000 万円
(2)定款第 29 条の規定に基づく勧告
以下の事項について、書面で報告すること。
① 本件の発生原因を特定し、これにより明らかとなった内容(関連する行為の全容、
責任の所在及び発生原因)を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定し、これを確
実に実施・定着させること
② 本件は長期間にわたり経営陣を含む関係者の法令等遵守意識が希薄な中で行わ
れたものであることに鑑み、遵守すべき法令等諸規則の意義や本質を改めて確認し、

法令等遵守意識を根本的に改め、その上で、経営陣が率先して法令等遵守に取り組
む姿勢を明確にし、全社的な法令等遵守意識及び健全な企業文化を構築するなど、
経営管理態勢・内部管理態勢の抜本的な見直しを行うこと

4.その他
当社は、本件について、平成 29 年 12 月 19 日、業務改善命令の行政処分を受けている。
以 上


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html

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