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2015/11/24

【日本商品先物振興協会他】平成28年度税制改正要望

| by:ウェブ管理者
1.金融所得課税の損益通算範囲の拡大について

<要望内容>

申告分離課税を前提として、商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、上場株式等の譲渡損益等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、当該通算後の損失について翌年以降への繰越控除を認め、個人投資家が商品先物取引を含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備すること


原文はこちら
http://www.jcfia.gr.jp/rule/taxation_amendment/demand/27demand.pdf

17:19 | 金融:行政・取引所・団体
 

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