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2021/05/10

【野村ホールディングス】リモートでの金融コンサルティングサービス提供に向けた合弁会社設立の検討開始について

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、TSUBASAアライアンス※参加行である株式会社千葉銀行(取締役頭取:佐久間英利)、株式会社第四北越銀行(取締役頭取:殖栗道郎)、および株式会社中国銀行(取締役頭取:加藤貞則)(以下、総称して「3行」)の4者間で、リモートでの金融コンサルティングサービスを提供する合弁会社(以下「本合弁会社」)設立の検討に関する基本合意書(以下「本合意書」)を締結し、実現に向けた検討(以下「本検討」)を開始しましたので、以下のとおりお知らせします。

なお、本合意書は、本合弁会社設立の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本合弁会社による事業運営は、最終的な合意内容を定めた契約(以下「最終契約」)が締結されることを条件としています。最終契約については、2021年度第2四半期を目途に締結する予定です。

1. 本検討の内容
近年、人口減少や高齢化の進展により社会保障制度の見直しが進む一方、人生100年時代への備えとして自助努力による資産形成への関心が高まっています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方や生活スタイルが変化し、デジタルチャネルを通じたリモートでの面談や取引が拡がっています。
こうしたなか、当社および3行は、それぞれの証券事業と銀行事業に関するノウハウを組み合わせ、業態を超えた総合的な金融コンサルティングサービスを提供する本合弁会社の設立を目指します。本合弁会社は、特定の金融機関には属さない中立性、専任アドバイザーによるリモート相談、アドバイスに特化した有料でのコンサルティングという特色を活かし、お客様の身近なアドバイザーとして、長期の資産形成・資産管理をサポートしていきます。なお、金融商品仲介業者とは異なり、金融商品や金融サービスの媒介等は行わない予定です。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210510/20210510_a.pdf

15:09 | 金融:証券
 

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