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2019/06/28

【三井住友銀行】【三井住友フィナンシャルグループ】改正犯収法対応のe-KYCサービス「Polarify e-KYC」の提供開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:太田 純)の子会社である株式会社ポラリファイ(代表取締役:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)は、このたび、犯罪収益移転防止法(犯収法)に対応する本人確認サービス「Polarify e-KYC」の提供を開始いたします。

2018 年 11 月、犯収法施行規則が改正され、IT 技術を活用したオンライン完結型の本人確認方法が新たに認められました。これまでは、金融機関等の事業者がオンラインで口座開設等の申込を受け付けた場合も、最終的には郵便を用いた本人確認手続が必要でしたが、本改正により、免許証等の本人確認書類と顔画像の送信を受けることで、本人確認手続の完結が可能になりました。

ポラリファイの提供する Polarify e-KYC は、送信された免許証等の画像と顔画像を、グローバルで導入実績のある生体認証技術を用い照合する機能を装備しており、郵送コストの削減や本人確認手続時間の短縮等、事業者・利用者の双方にとって大きなメリットが期待できます。

また本サービスは、犯収法上の本人確認手続が必要な業態に限らず、各種サービスのアカウント開設時など、様々な本人確認シーンでも幅広くご活用いただけます。

ポラリファイでは、安心・便利な認証機能の提供を通じ、今後も一層のサービス拡充に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/j601841_01.html

16:07 | 金融:銀行
 

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