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2015/03/09

【QUICK】QUICK月次調査(株式):1ヵ月後の日経平均予想1万8831円 前回調査から大幅に上方シフト

| by:ウェブ管理者
QUICK月次調査は、株式・債券・外国為替の各市場関係者に、プロならではの相場見通しや注目材料、投資スタンスなどを毎月アンケート調査しています。株式は機関投資家が注目するセクター、債券ではデュレーション(平均残存期間)を調査し、外為は主要通貨に対する円相場見通しなどを毎月設問することで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を知ることができます。マーケット参加者の関心の高いタイムリーな話題についても調査し、市場の注目点を幅広く探っています。

QUICK月次調査<株式>結果(3月)
1ヵ月後の日経平均予想1万8831円 前回調査から大幅に上方シフト


 回答者の1カ月後の日経平均株価予想は、単純平均で1万8831円と、前回調査の確報(1万7617円)から大幅に上方へシフトした。最も注目している株価変動要因では、「内部要因・市場心理」と「海外株式・債券市場」が上昇する一方で、「為替動向」や「景気・企業業績」が低下した。株式相場への影響を表した変動要因の指数(50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因)は、「海外株式・債券市場」が前回調査に引き続き上昇した。最も注目している投資主体では、「金融法人(企業年金・公的資金を除く)」が上昇し、「外国人」と「事業法人」が低下した。株式相場への影響を表した主体別の指数(50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト)は、「外国人」の上昇や「個人」の低下が目立った。現在の株式ウエートは、選択肢の回答で「ややオーバーウエート」や「かなりオーバーウエート」が上昇した。指数は前月に引き続き上昇した。株式の組み入れ比率に対する当面のスタンスでは、「やや引き上げる」が低下し、「やや引き下げる」が上昇した。指数は前月比で低下した。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート-アンダーウエート」で見て、「公益」のマイナス幅が拡大し、「建設・不動産」がプラスに転じた。

社外取締役に適した人材を「一部の企業は確保できる」との回答が7割近く

 複数の社外取締役選任など企業統治ルールの評価を聞いた。東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンスルールでは、社外取締役を2人以上選任するよう促しているが、これについてどう考えるか聞いたところ、「会社によって状況が異なるため一概に言えない」との回答が50%と最も多く、次に「賛成」が47%と続いた。上場企業は社外取締役としてふさわしい人材を十分確保できるかとの問いでは、最も多かった回答が「一部の企業は確保できる」(69%)で、次に「ほとんどの企業は確保できない」(19%)が続いた。ルールの一つに「株主との対話」が挙げられているが、これについてどう考えるか聞くと、「形式的な対話にとどまる」が62%と最も多く、次に「実りある対話が進む」が27%と続いた。今回のルール全体についてどう評価するかとの設問では、「おおむね評価できる」との回答が72%で最多となり、次に「経営者にもっと自由度を与えるべき」が14%と続いた。


原文はこちら
http://corporate.quick.co.jp/original/qss/stock.html

17:14 | 金融:証券
 

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