【日本銀行】【講演】黒田総裁「金融緩和政策の『総括的な検証』―考え方とアプローチ―」（きさらぎ会） - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/09/05	【日本銀行】【講演】黒田総裁「金融緩和政策の『総括的な検証』―考え方とアプローチ―」（きさらぎ会）	\| by:ウェブ管理者

１．はじめに
日本銀行の黒田でございます。本日は、きさらぎ会でお話しする機会を頂き、ありがとうございます。
日本銀行は、７月末の金融政策決定会合において、ＥＴＦの買入れの増額、企業などの外貨資金調達環境の安定のための措置を内容とする金融緩和の強化を決定しました。
また、物価見通しに関する不確実性が高まっている状況を踏まえ、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、９月下旬に開催する次回決定会合において、「量的・質的金融緩和」導入以降３年間の経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととしました。本日は、この「総括的な検証」について、お話しします。

２．問題意識
日本銀行は、2013年４月に「量的・質的金融緩和」を導入しました。その後３年余りの間、わが国の経済・物価情勢は大きく改善し、デフレではないという状況になりました。一方で、これだけ大規模な金融緩和を行っても２％の「物価安定の目標」は実現できていません。

この間に金融政策がどのように機能し、何が２％の実現を阻害したのか、この点が検証の第１のポイントです。そして第２の検証ポイントは、導入から半年が経過した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」についてです。この政策のもとで、国債や貸出・社債などの金利は大きく低下し、その面で顕著な効果を発揮しています。
ただ同時に、金融市場の流動性や金融機関の収益などにも影響を及ぼしています。この政策の効果と影響についても検証する必要があると考えています。

これらの点について、事実と理論に基づいて客観的な分析を行ったうえで、政策面で、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために何をすべきか、議論したいと思います。あくまで２％の早期実現のために行う検証ですから、市場の一部でいわれているような緩和の縮小という方向の議論ではありません。

３．「量的・質的金融緩和」導入以降の日本経済と政策効果
（３年間の経済・物価動向）
議論の出発点として、まず、「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向について振り返っておきたいと思います。

第一に、企業部門では、中小企業を含めて企業収益が大幅に改善しました（図表１）。売上高との対比でみた利益率は、2015 年度には史上最高水準に達しました。今年度は、前年度との比較では、製造業を中心に幾分減益となる見込みですが、なお高い収益水準を維持しています。
第二に、家計部門では、雇用・所得環境が大幅に改善しました。雇用者数は着実に増加しています。失業率は、直近では３％まで低下しており、ほぼ「完全雇用」の状態にあります。賃金については、一昨年の春闘において約20 年振りにベースアップが復活し、今年に至るまで３年連続で実現しています。

第三に、物価の基調も明確に改善しています（図表２）。一昨年夏以降本年初にかけて、原油価格が 70％以上も下落したため、生鮮食品を除くベースでみた消費者物価指数の前年比は、直近では－0.5％となっています。もっとも、生鮮食品のほかエネルギー価格を除いたベースでみると、消費者物価の前年比は、「量的・質的金融緩和」導入前は－0.5％から－1.0％程度で推移していましたが、2013 年秋にプラスに転じた後、２年 10 か月連続でプラスで推移しています。
このような長い期間にわたって消費者物価の前年比がプラスで推移したのは、1990 年代後半に日本経済がデフレに陥って以来、初めてのことです。日本経済は、既に「物価が持続的に下落する」という意味でのデフレではなくなっています。
もちろん、このような変化は、日本銀行の金融緩和のみによってもたらされた訳ではありません。政府の機動的な財政運営や成長力の強化に向けた構造改革の取り組みも景気の後押しに貢献しているほか、民間企業におけるイノベーションの努力も大きな役割を果たしています。
とはいえ、日本銀行の「量的・質的金融緩和」やそれに続く「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」といった過去に例のない大規模な金融緩和が、日本経済の好転に大きな役割を果たしていることは間違いないと思います。

原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/data/ko160905a1.pdf

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