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2019/09/30

【Keychain】世界中でデジタル署名を使える「長期署名」をパブリックブロックチェーン上で実現~デジタル署名の利便性を向上することで、ハンコ文化との共存やデジタル化を促進~

| by:ウェブ管理者
合同会社Keychain(所在:東京都港区南青山、共同創設者:ジョナサン ホープ、三島 一祥)は、日本のはんこ文化をデジタル化していくときに重要なデジタル署名について、利便性の向上に取り組んできました。Keychainは、デジタル署名を更新しても過去の署名の本人性有効性を証明できる「長期署名」を、ビットコインなどのパブリックブロックチェーン上で実現しました。これにより世界中で相互互換性のあるデジタル署名を普及させ、日本および世界のデジタライゼーションに貢献します。

世界では、デジタル署名の利用が普及し、契約のデジタル化が進むなか、日本では印鑑を利用する文化が続いています。

KeychainのCo-Founder&COO 三島一祥は、「日本でデジタル署名が普及しないのはなぜでしょうか。そこには印鑑を使う文化だけでなく、代替となるべきデジタル署名の技術や利便性にいまだに問題があるため、なかなか変革できないのではないでしょうか。」とコメントします。

デジタル署名を利用する場合、認証局でのデジタル署名の認証、電子証明書を発行してもらいます。しかし電子証明書には有効期限があるため、契約が複数年にまたがっているにもかかわらず、途中で有効期限が過ぎると効力を失うリスクがあります。有効期限を延ばすには、再度認証局と煩雑な申請作業をおこない、更新手続きが必要となります。

さらには、各国の認証局で作成された電子証明書は、グローバルな標準化に至っていないため、他国の証明書を国内で利用するということも困難です。

Keychainは、デジタル署名の有効期限の延長・更新を継続的に行っていく「長期署名」能力を持つKeychain Coreというプロダクトを開発してきました。今回、ビットコインなどのパブリックブロックチェーン上で稼働することを実現しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000021131.html

15:19 | IT:一般
 

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