(2011/11/22)
株式会社大阪証券取引所との経営統合に関する合意について
http://www.tse.or.jp/news/30/20111122_a.html

株式会社東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」といいます。）と株式会社大阪証券取引所（以下「大証」といい、併せて「両社」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）について合意し、統合契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１. 本経営統合の背景及び目的
東証グループは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）、東京証券取引所自主規制法人、株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容としております。東証が開設する取引所金融商品市場には、大きく分けて、株券、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等の有価証券を売買する現物市場と、ＴＯＰＩＸ先物取引を中心とする指数先物や国債先物、オプション取引を行うデリバティブ市場があり、上場、売買、清算・決済から情報サービスの提供に至るまでの幅広い取引所ビジネスを展開しております。現物市場に上場する企業の時価総額合計は、世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場規模であり（平成23 年９月末時点）、これらの市場で取引される株式の売買代金は世界で第４位であるとともに、日本国内における上場株式の売買代金の約９割を占める（平成22 年１月～12 月）など、世界でも有数の取引所であるとともに、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しております。

一方、大証は、金融商品取引法上の株式会社金融商品取引所及び金融商品取引清算機関であり、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受業を主な事業としています。大証が開設する取引所金融商品市場では、株価指数先物・オプション取引を始めとするデリバティブ取引及び市場第一部・第二部、ＪＡＳＤＡＱ及び上場投資信託受益証券（ＥＴＦ）等を始めとする有価証券の売買を行っております。その中でも、日経平均株価先物取引、日経225mini 及び日経平均株価オプション取引は、我が国を代表するデリバティブ商品であり、当該商品を中核としたデリバティブ取引に係る業務は、大証の競争力の主要な源泉となっております。
両社を取り巻く環境は、情報通信技術の急速な発達に伴う金融取引システムの発展により、企業や投資家が世界のマーケットの中で最も投資環境の良い取引市場を選択して資金調達や投資活動を行うことが可能となったことで、国境を越えた取引所間での競争が激化している状況にあります。

詳細
http://www.tse.or.jp/news/30/b7gje60000024jrm-att/b7gje60000024juq.pdf