【熊本日日新聞社（共催：熊本県）】『企業版ふるさと納税』県内自治体 × 企業パートナーシップ構築のためのオンライン説明会を開催！

2021/08/09	【熊本日日新聞社（共催：熊本県）】『企業版ふるさと納税』県内自治体 × 企業パートナーシップ構築のためのオンライン説明会を開催！	\| by:サイト管理者

　2021年7月28日（水）、熊本日日新聞社（共催：熊本県）は、自治体および県内外の企業（団体）の担当者を対象に『企業版ふるさと納税』県内自治体 × 企業パートナーシップ構築のためのオンライン説明会を開催した。
（後援：サイバーレコード、カルティブ、JTB）

　なお、「企業版ふるさと納税」については、2020年11月に、ちいきん会と金融庁の地域課題解決支援チームが開催した地方創生応援企画ちいきん会スピンオフ「霞が関ダイアログ ONLINE 2 Days」の中でも、省庁の施策として取り上げられている。

第1部

　制度の概要説明

　山口和也氏（熊本日日新聞社常務取締役）より主催者挨拶。「企業版ふるさと納税」の活用のメリットに触れ、報道を軸としながらも、新聞社のあらゆる機能を動員し、地域課題の解決や地方自治の発展に尽くすべく、今回の各地での事例報告を通じて理解を深め、自治体と企業のマッチングにつながるきっかけにしたいと開催趣旨を紹介した。

　続いて、木村敬氏（熊本県副知事）より挨拶。お礼の言葉と共に、地方創生に前向きな多くの参加者同士が、この場から新しい出会いと新しいシナジーを起こしてほしいとした。その上で、「企業版ふるさと納税」を含め、自治体と企業が一緒になって地域創生とこの国を良くしていく活動につながることへの期待の言葉を述べ、挨拶とした。

　「ビデオメッセージ」では、坂本哲志氏（内閣府特命担当大臣）より、「企業版ふるさと納税」は最重要政策の一つであるとし、地方移住への関心の高まりなど国民の意識や行動に変化が見られる中、ひと・しごとの流れの創出、自主的・主体的な取組みを一層促進していく必要があるとした。また「まち・ひと・しごと創生基本方針2021（本体）」を閣議決定したことに触れ、制度の活用を通じた自治体と企業のパートナーシップの形成、発展、マッチングへの期待を述べ、火の国熊本で、地方分散型の活力ある地域社会形成に向けた新たな火が灯り、地方創生が一層進展することを願っていると語り、挨拶とした。

　「（制度の概要説明）企業版ふるさと納税について」では、北浦修敏氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）より、制度のポイント、活用の流れや留意点、活用事例、今後のスケジュールについて解説した。

　「（企業版ふるさと納税）熊本県の取組み」では、中林泰生氏（熊本県企画課戦略推進班参事）より、「新しいくまもと創造に向けた基本方針」および「第2期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、プロジェクトの概要や、将来に向けた地方創生の取組みについて解説した。

　この日は、熊本県の営業部長兼しあわせ部長でもある「くまモン」も説明会に特別に参加し、エールを送った。

第2部	県内自治体の事例紹介

　「県内企業事例紹介」では、原田良司氏（天草信用金庫企画業務部副部長）、後和宏氏（信金中央金庫南九州支店）、勝木覚氏（天草市経済部産業政策課産業政策係課長補佐）が出演。天草信用金庫の推薦により、信金中央金庫が創立70周年を記念した地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」事業から寄付を行った「天草市への企業版ふるさと納税」の事例を紹介。

　最初に、後氏（信金中央金庫）より制度全体の概要および地域商社事業等を営む子会社「しんきん地域創生ネットワーク株式会社」の設立について紹介。続いて、原田氏（天草信用金庫）より推薦の理由と実施後の連携関係について紹介。最後に、勝木氏（天草市）より寄付金を活用した事業として、Ama-biZ（天草市企業創業・中小企業支援センター）、天草宝島物産公社、天草未来人材育成・就職促進事業について説明が行われた。

　【熊本県益城町】「（テーマ：震災復興）企業版ふるさと納税プロジェクト」

　　山口拓郎氏（益城町企画財政課審議員）

　【熊本県高森町】「（テーマ：震災復興）企業版ふるさと納税プロジェクト」

　　村上純一氏（高森町総務課課長補佐）

　【熊本県美里町】「（テーマ：eスポーツ）eスポーツでいい里づくり事業」

　　石原恵氏（美里町企画情報課制作企画係主事）

　【熊本県山鹿市】「（テーマ：eスポーツ）「eスポ×観光×福祉×教育」プロジェクト」

　　冨田和成氏（山鹿市ふるさと未来総室主幹）

　【熊本県相良村】「（テーマ：食・ワーケーション）日本一の清流川辺川〜新たな相良村へ〜」

　　乙益隆道氏（相良村総務課企画復興係主事）

　【熊本県山都町】「（テーマ：食・環境）企業版ふるさと納税事例紹介」

　　西恭子氏（山都町農林振興課農政係主事）

　「企業版ふるさと納税の現況」では、小坪拓也氏（株式会社カルティブ企業版ふるさと納税コンサルタント river 認定講師）より、企業アプローチのポイント、制度の役割を解説。オーナー企業や大企業など企業規模にあったシナリオとトレンドワードの取り入れなど、連携の重要性について解説した。

　全ての発表が終わり、最後に、県内自治体の事例紹介に関する質疑応答が行われ、オンライン説明会は終了した。

　地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する「企業版ふるさと納税」。今後の地方創生の更なる進展に向けて、新たな活用事例と全国各地での展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

06:08 | 写真：金融・IT業界向け

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