金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/03/28

【野村ホールディングス】大分銀行と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社大分銀行(取締役頭取 後藤 富一郎、以下「大分銀行」)と野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」)の100%子会社である野村證券株式会社(代表取締役社長 奥田 健太郎、以下「野村證券」)は、本日、金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下「本提携」)に関し、基本合意書(以下「本合意書」)を締結しましたので、お知らせします。

本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本提携の実行は、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得に基づく本提携の運営等に関する最終的な合意内容を定めた契約(以下「最終契約」)およびその他本提携に必要となる契約の締結を条件としております。今後、2022年度上半期目途での最終契約締結を目指し、両社にて、本提携に係る運営体制や効果検証ほか、各種協議・検討を進めていく予定です。
大分銀行は、本日開催の取締役会において、本合意書の締結を決議しました。

1.本提携の背景、目的
少子高齢・人口減少社会の進展により、経済・産業の担い手不足や後継者不足による事業所数の減少等、地域の社会課題が顕在化する中で、地域金融機関には、地方創生・地域活性化への主体的な取組みが求められています。
大分銀行では、「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」を経営理念に、地域との共存と持続可能性を追求するCSV(共有価値の創造)を目指し、今年度よりスタートした「中期経営計画2021」にグループ一丸となって取組んでいるところです。特に、個人のお客さまを中心とした資産形成支援面では、人生100年時代において、自助での資産形成の重要性が高まる中で、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成の実現に向けた総合的な金融サービスの提供や金融リテラシー向上への取組強化が重要な課題となっています。
一方、野村證券は、野村グループの中核会社として、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客さまに選ばれる金融サービスグループを目指して事業を展開してきました。国内では、全国120の本支店・営業所(2021年12月30日現在)を通じて、お客さまのあらゆるニーズにお応えするコンサルティング営業を展開するなか、大都市圏以外の地域においていかに多くのお客さまに商品・サービスをお届けするかが課題のひとつとなっています。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220328/20220328.pdf

15:03 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.