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2020/03/24

【経済産業省】政府による令和2年度のスマートシティ関連事業

| by:ウェブ管理者
令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するため、スマートシティ関連事業の募集を行いますのでお知らせします。
令和2年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」(注1)を参照し、スマートシティタスクフォース(注2)で合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組みます。
今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が一体となってスマートシティの取組を加速していきます。

令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針については、以下別紙1を御参照ください。

別紙1 令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について(PDF形式:462KB)PDFファイル
令和2年度の関係府省のスマートシティ関連事業の概要等については、以下別紙2を御参照ください。
別紙2 令和2年度の政府スマートシティ関連事業について(PDF形式:1,563KB)

原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200324001/20200324001.html

16:15 | 金融:行政・取引所・団体
 

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