【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ（2015年7月）～「医薬品」の注目度が第一位、「金融」の注目度が低下 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/07/16	【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ（2015年7月）～「医薬品」の注目度が第一位、「金融」の注目度が低下	\| by:ウェブ管理者

1. 調査の要約

(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 27.4 と前月比 12.2 ポイント下落

3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 27.4 と前回 6 月調査の39.6 から 12.2 ポイント下落、14 年 11 月調査以来の低さになった。調査時の日経平均株価(15 年 7 月 6 日終値)は 20,112.12 円と前回調査時(15 年 6 月 1 日終値: 20,569.87 円)を457.75 円下回ったものの、株価にはまだ過熱感があると感じる回答者が多いようだ。

(2) 「国際情勢」の注目度が上昇

今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の注目度が前月に続き一位となったが、回答比率は 74.8％と前月比 25.8％ポイント上昇した。7 月 5 日にギリシャで（EU）国民投票が行われたことや、足元での中国株式急落等から、国際情勢に対する注目が高まったとみられる。一方、「為替動向」は前月比低下幅が 12.5％ポイントと全項目の中で最も大きかった。

(3) 「医薬品」の注目度が第一位、「金融」の注目度が低下

今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「医薬品」が一位となった。前月比上昇幅が最も大きかったのは「消費」で、14.7 ポイント上昇した。
一方、「金融」の DI は前月比 10.9 ポイント低下し、前月比低下幅が最も大きかった。

(4) 円高ドル安を見通す回答比率が上昇

3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率の合計は 55.4％と前月の 54.2％から 1.2％ポイント上昇した。内訳をみると、「10 円以上」の円高ドル安を見込む選択肢についての回答比率が前月比で＋3.5％ポイントと、上昇幅が最大であった。「5 円程度円高ドル安」の回答比率も同 2.2％ポイント上昇した。一方、「10 円程度円高ドル安」は前月比 4.5％ポイントと低下した。

(5) 「日本円」の投資魅力が上昇、「ユーロ」が大きく低下

今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「アメリカドル」が 34.1 で引き続き一位となったが、前月比は 6.7 ポイント低下した。「ユーロ」は同 21.5 ポイント低下し、全通貨中で最大の低下幅を記録した。また、「日本円」は前月比 13.6 ポイント上昇し、全通貨中で最大の上昇幅であった。

(6) 金融商品では「国内株式」の注目度が引き続き一位

各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融
商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「国内株式」の DI が前月に引き続き一位となり、前月比 0.2 ポイント上昇し 4 カ月ぶりの上昇となった。

(7) 1 年後の物価上昇を見込む回答比率が低下

日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」と見込む回答比率が 60.6％と前月の 63.7％から3.1％ポイント低下した。「変わらない」との回答比率は前月比 1.4％ポイント上昇した。
一方、「5％以上下がる」と見込む回答比率は 4.3％と前月比 1.6％ポイント上昇、全選択肢中最大の上昇幅となった。

(8) 株主総会での議決権行使の状況

今月のスポット質問として、15 年 6 月の株主総会での議決権行使状況を調査した。議決権行使の有無に関する質問では、回答者の 51.8％が 15 年 6 月の株主総会で議決権を行使した。1 年前の調査と比較すると、51.2％から 0.6％ポイントの上昇となった。対象となる全企業に対し議決権を行使したとの回答比率は 39.5％と、1 年前の調査の 35.6％から 3.9％ポイント上昇した。一方、対象の一部企業で議決権を行使したとの回答比率は 12.3％と 1年前の調査から 3.3％ポイント低下した。また、議決権を行使した回答者に対し、議案に対する賛否について回答してもらった（複数回答可）。15 年 6 月の株主総会で「全議案に賛成」した回答者の比率は 55.6％と 1 年前の調査から 0.3％ポイント低下した。一方、反対した議案の中では、「配当(剰余金の処分)」が 9.4％と回答比率が高かった。次いで「役員報酬の決定」が 8.5％と回答比率が高かったが、1 年前の調査からは 0.8％ポイント低下した。議決権を行使しなかった回答者に対し、その理由を回答してもらったところ（複数回答可）、「面倒だから」との回答比率が 34.0％と最も高かった。1 年前の調査との比較では 2.4％ポイント上昇し、全項目の中で最大の上昇幅となった。次いで「行使しても影響がほとんどないから」(29.2％)との回答が多かったが、1 年前の調査と比べると回答比率は4.4％ポイント低下した。

原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20150716/20150716.pdf

17:12 | 金融：証券

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