 | 2014/02/14 | 【投資信託協会】 平成26年1月の投資信託概況を公表～1月の総合計は差引き3,307億円の資金純増 | | by:ウェブ管理者 |
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１．設定・解約等の状況
（１）総合計
2014年1月の総合計は設定額が8兆1,452億円、解約額が7兆8,072億円、償還額が73億円で、差引き3,307億円の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べ2兆6,093億円減少（うち、運用等減2兆9,401億円）し、月末には78兆9,139億円となった。
（２）株式投信
1月の株式投信は設定額が3兆2,629億円（対前月比142億円減少）で、これに対し解約額が1兆9,492億円（同1兆8,749億円減少）であり、解約率は3.0 ％（前月5.9 %）、償還額73億円で、この結果、株式投信は差引き1兆3,063億円（単位型1,005億円増加、追加型1兆2,059億円増加）の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べて1兆6,336億円減少（うち、運用等減2兆9,400億円)して、月末には63兆3,938億円となった。
（３）公社債投信
1月の公社債投信は設定額が4兆8,824億円（対前月比2兆5,884億円減少）で、これに対し解約額5兆8,580億円（同2,497億円減少）償還額0円で、差引き9,756億円の資金純減となった。
この内訳は、中期国債ファンドが107億円の純減、長期公社債投信が50億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが137億円の純減、キャッシュリザーブファンドが914億円の純増、ＭＲＦが1兆549億円の純減、ＭＭＦが175億円の純増となった。
純資産総額は前月末に比べ9,757億円減少し、月末には15兆5,201億円となった。
２．資産運用状況
（１）株式投信
1月中の株式運用は国内株式について対市場で1,202億円買越し、外国株式は618億円の売越しであった。
株式投信の組入れ株式は前月末に比べ8,150億円減少し、月末には18兆4,059億円（うち、外国株式4兆398億円）となり、純資産総額に対する比率が29.0％（前月末29.6％）となった。
一方、組入れ公社債は前月末に比べ3,058億円減少し、月末には15兆6,321億円（うち、外国債券12兆6,237億円）となり、純資産総額に対する比率は24.7％（前月末24.5％）となった
（２）公社債投信
公社債投信の組入れ公社債は前月末に比べ8,551億円増加し、月末には11兆4,735億円（うち、外国債券1億円）となり、純資産総額に対する比率は73.9％（前月末64.4％）となった。
原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/ |
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