(2011/3/1)
ばんせい山丸証券株式会社に対する行政処分について
http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/8330syobun230301.pdf

１ ばんせい山丸証券株式会社（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（平成23年2月22日付）

⑴ 届出されていない有価証券を募集により取得させる行為
当社は、平成20年2月から同22年7月までの間、株式会社Ａ社（以下「Ａ社」という。）及び合同会社12社（以下「本件合同会社」という。）が新たに発行した社債（以下「本件社債」という。）の取得の申込みの勧誘（以下「取得勧誘」という。）を行って、これを多数の顧客に取得させている。
当社は、本件社債に付された複数の回号ごとに勧誘人数を50名未満に抑えて取得勧誘を行っている。しかしながら、本件社債については、各回号ごとに償還期限や発行日がわずかに異なっているに過ぎず、それ以外の利率、発行価額等の条件や資金使途がいずれも同一の社債群が合計23群認められ、いずれも、各社債群ごとに近接した期間のうちに50名以上の多数の顧客に取得勧誘が行われていた。このような本件社債の内容や取得勧誘の実態等に照らせば、各回号の償還期限等がわずかに異なっているのは、募集に該当することを回避しようとして行われたに過ぎないもので、その取得勧誘は、上記23の各社債群ごとにそれぞれ一個の募集に該当するものと認められる。

したがって、本件社債は、いずれも、金融商品取引法第15条第1項の規定により、発行者が同法第4条第1項に規定する届出を行い、その届出が効力を生じているのでなければ顧客に取得させてはならないものであるところ、Ａ社及び本件合同会社は当該届出を行っていないことから、当社の上記行為は同法第15条第1項に違反するものと認められる。

⑵ 社債の取得勧誘に関して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
当社が、Ａ社の社債の取得勧誘に際し、顧客に示していた商品内容説明書には、Ａ社が、経営戦略が頓挫して危機的な状況にある株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）の事業のうち、強固な基盤を有する部門の業務を引き継いだことや、両社には資本関係がないことなど、Ａ社の経営計画における有利な面が記載されている一方で、Ａ社が有する多額の貸付金債権の債務者がＢ社であることや、Ａ社がＢ社の別の多額の借入金債務について行っている併存的債務引受の一部についての記載がされていない。そして、当社営業員らは、顧客に対し、上記商品内容説明書を交付して、同書に記載されていない上記貸付金債権や引受債務に係る事実を説明することなく取得勧誘を行っていた。

このような当社の行為は、投資判断上重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示であると認められ、平成21年法律第58号による改正前の金融商品取引法第38
条第6号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に該当するものと認められる。
２ 以上のことから、本日、当社に対し、下記⑴については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記⑵については金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

⑴ 業務停止命令
平成23年3月7日から平成23年4月6日までの間、有価証券の募集及び私募の取扱いに係る業務（当局が個別に認めたものを除く）を停止すること。
⑵ 業務改善命令
① 誤解を生ぜしめるべき表示が行われた顧客に対して、正確な商品説明を行うとともに、顧客の意志を確認し、適切に対応すること。
② 本件処分の内容について、全ての顧客に対して説明を行うこと。
③ 本件処分の原因となったもの以外の有価証券についても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること。
④ 責任の所在の明確化を図るとともに、今後の金融商品取引業者としての業務運営のあり方を検討の上、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること。
⑤ 広範かつ集中的な研修の実施などにより、金融商品取引法における各種規制に係る十分な知識の習得を図り、法令遵守態勢を確立すること。
⑥ 上記①から⑤について、その対応・実施状況を平成23年4月1日までに書面で報告すること。