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2021/12/13

【澤田ホールディングス】持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ~外為どっとコムの株式の全てを伊藤忠商事に譲渡

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム(以下「同社」という。)の株式の全てを伊藤忠商事株式会社(以下「譲渡先」という。)に譲渡すること(以下「本株式譲渡」という。)を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、本株式譲渡により 2022 年 3 月期第 4 四半期の当社個別決算及び連結決算において特別利益が発生する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
なお、本株式譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。

1.本株式譲渡の理由
当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを目的として、2006 年 5 月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサービスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。
一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。

このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・通信関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。
その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしまし
た。



原文はこちら
http://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/shdpress20211213.pdf

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