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2018/01/31

【日本ユニシス】日本ユニシス 電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始~ 画像解析技術を活用し、入店客の年齢・性別などの属性や動線、滞留情報を収集。個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指す

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、東芝テックが受託した、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマットおよびAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画します。
日本ユニシスは、当社の「人流解析サービス JINRYU」を提供し、フードストアの三徳の店舗にて、来店者の年齢や性別などの属性や動線、滞留情報などのIoTデータを収集し、消費者の購買行動の分析に役立てます。

【背景】

現代社会では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者一人ひとりをしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっています。この課題を解決する手段のひとつとして、レシートの電子化が期待されています。消費者一人ひとりが電子レシートを蓄積することができるインフラが実現すれば、メーカーなどの事業者は個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。このデータは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、この電子レシートプラットフォームにより個人が起点となった電子レシートデータをメーカーなどの事業者に提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。
この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。

【実証実験の概要】
経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証として、業種、業態の異なる小売店舗における、共通の標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。
今回開発した標準データフォーマットおよびAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来るようになります。電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_180131_iot.html

18:04 | IT:一般
 

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