金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/10/17

【損害保険ジャパン他】損害保険会社の保険料控除証明書発行に関する共同システムの利用会社拡大および機能追加

| by:ウェブ管理者
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長 新納 啓介)、AIG損害保険
株式会社(代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ)、SBI損害保険株式会社(代表取締役社長 五十嵐 正明)、共栄火災海上保険株式会社(取締役社長 石戸谷 浩徳)、セコム損害保険株式会社(代表取締役社長 中村 毅)、セゾン自動車火災保険株式会社(代表取締役社長 佐藤 史朗)、ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長 丹羽 淳雄)、損害保険ジャパン株式会社(取締役社長 白川 儀一)、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一)、日新火災海上保険株式会社(取締役社長 織山 晋)、三井住友海上火災保険株式会社(取締役社長 舩曵 真一郎)の損害保険会社 11 社(五十音順)、一般社団法人日本損害保険協会(会長 白川 儀一)およびトッパン・フォームズ株式会社(代表取締役社長 添田秀樹)では、2021 年 10 月に構築し運用を開始した「保険料控除証明書発行サービス」(以下「本共同システム」※1という。)の機能改善を実施し、2022 年 10 月 17 日から、2022 年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始します。

2022 年度のサービス開始にあたり、AIG損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ソニー損害保険株式会社の 5 社が新たに本共同システムに参加し、先行する 6 社と合わせ、参加する損害保険会社(以下「参加保険会社」という。)は 11 社となります。

また、利便性の向上およびセキュリティ強化のため、以下のとおり機能改善を実施しました。
●株式会社野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス(e-私書箱)への自動連携
・前年度に、本共同システムを介した官民連携クラウドサービス(e-私書箱)のご利用実績がある場合、次年度分の電子データを自動連携します。これにより、以降は電子データの取得申請をいただくことなく、マイナポータル※2 上でのデータ取得が可能となります。

●本共同システムのセキュリティ強化
・本共同システムのご利用に必要な ID を新規登録いただく際、2021 年度は本人確認のためにハガキを使用しておりましたが、2022 年度からは、保険契約に携帯電話番号が登録されている場合は、SMS 認証で本人確認を行います。
・本共同システムへのログイン時や電子データのダウンロード時に、ご登録のメールアドレス宛に通知メールが送信されるようになります。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221017_1.pdf?la=ja-JP

15:01 | 金融:保険
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.