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2016/03/31

【商工組合中央金庫】2016・2017年度 経済見通し~消費税率引き上げ影響が生じるも、緩やかな回復基調を継続~

| by:ウェブ管理者
ポイント

・2016 年度の実質GDP は前年度比+0.9%を見込む。以下の1.2.の要因からプラス成長を継続するものの、3.のリスク要因も存在する。
1. 良好な雇用環境のもと、名目所得の増加が継続される。加えて、物価は緩やかな伸びにとどまるため、実質所得のプラスも継続し、個人消費の増加に寄与する。さらに、海外経済の持ち直しと円安効果が相まって、輸出は緩やかに増加し、生産は回復する。これによって、企業収益が底上げされ、設備投資にも持ち直しの動きが表われる。
2. 2017 年度からの消費税率再引き上げを控えた駆け込み需要が発生する。
3.中国など新興国経済の減速傾向が表面化しつつあり、わが国の輸出の下押しや設備投資意欲の減退、金融市場の動揺に伴う消費マインドの悪化など潜在的なリスクがある。

・2017 年度は同▲0.0%を見込む。引き続き、所得・雇用環境の改善による個人消費への波及や、海外経済の緩やかな回復に伴って輸出が増加するものの、消費税の増税に係る駆け込み需要の反動減が生じることから、ほぼゼロ成長となる。


原文はこちら
http://www.shokochukin.co.jp/report/mitoshi/pdf/cb_2016-17.pdf

17:13 | 金融:銀行
 

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