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2016/09/09

【マネーフォワード】マネーフォワード、ふるさと納税に関するアンケートを実施~新たなお金の使い道として、定期預金と共にふるさと納税の利用が拡大。地方創生につなげるには「利用用途のさらなる可視化」という意見が多数~

| by:ウェブ管理者
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、ふるさと納税の実態に関するアンケート調査を、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の利用者に向けて実施いたしました。

■調査結果サマリ
・「返礼品」だけではなく、「災害支援」や「地域貢献」も自治体の選定ポイントに。
・「家計状況の改善を感じた」など実生活に影響。特に食費の節約を実感。
・新たなお金の使い道として、定期預金と共にふるさと納税が上位に。
・仕組みの複雑さや手間の問題が、ふるさと納税の今後の課題か。
・本来の目的である地方創生につなげるには「利用用途のさらなる可視化」という意見が多数。
・利用者を増やすには「手続きの簡略化」「自治体による広報の強化」などの意見が多数。

<調査概要と回答者属性>
・調査期間:2016年8月25日(木)~2016年9月2日(金)
・調査対象:マネーフォワードの利用者
・調査方法:インターネットを利用したアンケート調査
・回答数:3,241 名

1. ふるさと納税の認知状況

 ふるさと納税の全容や申込み方法に関する認知率は40%を超え、「制度の全容も申し込み方法も知っている」「全容は知っているが申し込み方法は良くわからない」「なんとなく知っている」「全容まではわからないが申し込み方法は知っている」など、ふるさと納税に関して何らかの情報を知っている方の割合は98%を超えました。また、1年以上以前から知っているという回答が約90%となっています。

2. ふるさと納税の利用状況

 ふるさと納税を「したことがある」という回答が43%。「したことがない」との回答で、「今後はやる予定」「興味がある」との回答が合計50%となり、何らかの興味を持っている層が圧倒的多数という傾向でした。

3. ふるさと納税の目的

 ふるさと納税の目的に関しては、「魅力的な返礼品がもらえる」「家計管理にお得である」という回答が多く挙げられた一方で、「被災地支援をしたいから」「地方活性化に意義を感じるから」など、本来の意義に繋がる理由も選択されていました。

4. ふるさと納税先の選定基準

 納税先選定の基準として、「返礼品の魅力」「費用対効果が良い品の提供先」が多く選択されています。一方で、「ご縁のある自治体」「寄付金の使い方」「各自治体の状況」などにも一定の割合の回答があり、本来の意義である自治体への貢献も選定基準となっていることがわかります。

5. ふるさと納税をしない理由

 ふるさと納税を「今後やるつもりはない」「これまでやってこなかった」理由には、「やり方がわからない」を選択した方が最も多く、次いで「どこの自治体にしていいのか判断ができない」や、「確定申告が面倒」「自分が対象者かがわからない」など利用する際の手続き方法や手間の問題が挙がっています。


原文はこちら
http://corp.moneyforward.com/survey/20160909-mf-hometown-tax/

17:02 | IT:一般
 

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