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2015/08/31

【金融庁】金融庁の平成28年度税制改正要望について公表

| by:ウェブ管理者
1.家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大

◆ NISAの更なる利用拡大に向けた利便性向上<p.3>

◆ マイナンバーの導入に伴う手続の簡素化<p.8>

◆ 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)<p.9> 〔金融庁主担、農水省・経産省が共同要望〕

2.地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援

◆ 事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長<p.13> 〔金融庁主担、内閣府・経産省が共同要望〕

◆ 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長<p..15> 〔金融庁主担、内閣府・復興庁が共同要望〕

3.「国際金融センター」としての利便性向上と活性化

◆ 債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置(レポ特例)の適用拡大<p.17>〔金融庁主担、財務省が共同要望〕

◆ 日本版スクークに係る非課税措置の恒久化<p.18>


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150831-3/01.pdf

17:27 | 金融:行政・取引所・団体
 

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