【日本IBM】IBMセキュリティー、Resilient Systemsの買収計画を発表 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/03/04	【日本IBM】IBMセキュリティー、Resilient Systemsの買収計画を発表	\| by:ウェブ管理者

脅威の検出・防止におけるIBMセキュリティーのリーダーシップを生かし、IBM X-Force Incident Response Servicesの提供を開始

[米国ニューヨーク州アーモンク 2016年2月29日（現地時間）発]

IBM（NYSE：IBM）セキュリティーは本日（現地時間）、Resilient Systems, Inc.の買収計画とともに、自社のセキュリティー運用およびインシデント対応機能を大幅に強化することを発表しました。Resilient Systemsによって開発されたIncident Response Platformは、セキュリティー・侵害（抜け穴）からデバイスの紛失まで、サイバー・インシデントへの対応に必要な多くのプロセスを自動化および調整します。これにより、お客様は、リスク・エクスポージャーを最小限に抑えながら、より迅速にサイバー・インシデントに対応し、その影響を軽減できるようになります。

本日の発表の一環として、IBMは、新たにIBM X-Force Incident Response Servicesの提供も開始しました。これにより、世界中の3,000人のコンサルタントとセキュリティー研究員を活用して、サイバー攻撃に対するお客様の計画策定、管理、対応を支援することで、IBMが提供する機能をさらに強化します。Resilient Systemsの受賞歴のあるプラットフォームが、IBMのQRadar Security Intelligence Platformや、IBMセキュリティーのポートフォリオ全体にわたるResilient Systemsテクノロジーとの計画的統合とともに、これらの新しいサービスの基盤となります。新しいサービスには、お客様がセキュリティー侵害発生の経緯を割り出し、その箇所をシャットダウンするための対策を講じるうえで役立つ、リモート・インシデント対応機能も含まれています。

サイバー攻撃への準備と対応が組織にとって重要な課題だということが証明されています。最近のPonemon Instituteの調査 [1]によれば、米国のセキュリティー担当エグゼクティブの70%がサイバー・セキュリティー・インシデント対応計画を用意していません。これは、ビジネスにとって大きな損失につながります。Ponemonの別の調査 [2]によると、2015年のデータ侵害の平均コストは、2013年から23%増加して380万ドルに上っています。

IBMセキュリティーのゼネラル・マネージャーであるマーク・ヴァン・ザデルホフ（Marc van Zadelhoff）は、次のように述べています。「Resilient Systemsのテクノロジーと専門知識が得られることで、IBMは、コンサルティング、サービス、および製品全般で、お客様によるサイバー侵害への対応を支援できる、業界をリードする幅広い能力を手にすることになります。IBMは、世界でもっとも成長著しいエンタープライズ・セキュリティー企業 [3]であり、サイバー攻撃の検出と防御において業界を牽引しています。
Resilient Systemsの買収計画と本日のその他の発表によって、IBMは、インシデント対応市場の倍増を目指します。サイバー・セキュリティーは、セキュリティー侵害の防止だけでなく、その発生時の素早い根絶においても、免疫システムのように機能する必要があります」

新たなインシデント対応機能により、IBMセキュリティーのアドバンテージが大幅に高まります。IBMはすでにセキュリティー・インテリジェンス市場のリーダー [4]として、多くの企業でセキュリティー侵害の検出と防止を可能にしています。2015年、IBMのセキュリティー関連収益は20億ドルに達し、自社のセキュリティー・ビジネスに新たに1,000人の専門家を採用しました。

IBM、Resilient Systemsの買収計画を発表

IBMは本日（現地時間）、Resilient Systemsの買収計画を発表しました。同社は、約100人の従業員を擁する、米国マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置くセキュリティー・インシデント対応ソリューションのリーダーです。現在、Resilient SystemsのIncident Response Platformは、Fortune 500の各企業で広く使われているだけでなく、金融サービス、ヘルスケア、小売、米国連邦政府機関、製造、教育など、さまざまな業界における中規模の組織でも使用されています。この買収の金銭的な条件については公表されていません。買収手続きは、規制当局の承認など慣習的な完了条件を満たしたのち、年内に完了する見込みです。

Resilient SystemsのIncident Response Platformのテクノロジーを利用することで、お客様は、より素早く、正確かつ協調的にセキュリティー侵害に対応できるようになります。これにより、部門間（セキュリティー、人事、経理、政府関係など）やセキュリティー・システム間（データ、アプリケーション、エンド・ポイント、ネットワークなどの監視システム）での対応プロセスの調整が可能になります。また、増加する規制への対応にも役立ちます。Resilient Systemsの買収により、IBMセキュリティーは、業界初の統合されたエンド・ツー・エンドのセキュリティー運用およびインシデント対応プラットフォーム・オファリングを保有することになります。このプラットフォームは、セキュリティー・アナリティクス、フォレンジック、および脆弱性の管理を、インシデント対応とともに協調的アプローチに融合することで、企業での脅威の保護、検出、対応を可能にします。

Resilient Systemsの共同創業者兼CEOであるジョン・ブルース（John Bruce）氏は、次のように述べています。「当社は、業界で最も成長著しいエンタープライズ・セキュリティー企業であるIBMセキュリティーに加わることをとても楽しみにしています。この統合により、セキュリティー侵害の防止、検出、対応というセキュリティー業界をリードする3つの優れたテクノロジーが、同じポートフォリオで市場に提供されることになります」

主な利点の1つは、Resilient SystemsのIncident Response Platformと、IBM QRadar Security Intelligenceのインシデント・フォレンジック、BigFix、IBM X-Force Exchange、IBMインシデント対応サービスの計画的統合により、セキュリティー・インシデントに対応するための調整されたプロセスが実現することです。また、アナリティクス機能の向上によって、組織や製品の境界を超えて統合されたインシデント対応ソリューションも実現します。

Resilient Systemsのプラットフォームは、さまざまなインシデント・タイプに利用できる包括的な一連の対応戦略と、世界の規制要件およびコンプライアンス対策に関するナレッジベースをもたらします。これにより、マルウェアやDDoS攻撃からデータの損失まで、幅広いインシデントに対応できるベスト・プラクティスが得られます。その結果、組織のユーザーは、協力して対応プロセスにあたることができるほか、10を超えるサイバー脅威インテリジェンス・フィードからのデータや、世界最大の脅威インテリジェンス・データベースの1つであるIBMのX-Force Exchangeをはじめとするその他の統合サイバー・セキュリティーおよびITシステムからのデータに、即座にアクセスできるようになります。

原文はこちら
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/49286.wss

17:02 | IT：一般

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