地域活性化ワークショップの第2回目では、「地域公共交通の持続可能性向上に向けた取組み」を取り上げました。地方では、経営の悪化した交通事業者が多くみられ、補助金に依存したり、路線網を縮小したりする先も増えています。近年では、交通手段を維持できなくなった地域が増えているほか、交通需要の多い都市部でも、運転手不足から路線バスに減便の動きが拡がっています。この間、データ・マーケティング等を通じて経営を改善した交通事業者もみられるほか、ICTやAIを交通事業に活用したMaaS（Mobility as a Service）や自動運転の実証試験が開始され、交通事業者の経営改善に向けた効果が期待されるようになりました。地域公共交通は地域住民にとって不可欠な地域インフラであるため、地域公共交通の持続可能性向上に向けて地域金融機関がどのような役割を果たせるか、本ワークショップで議論しました。
