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2014/11/12

【経済産業省】日中韓の知的財産分野での協力をさらに強化します

| by:ウェブ管理者
特許庁と中国国家知識産権局、韓国特許庁は、11月10日、第14回日中韓特許庁長官会合を開催しました。今回の会合では、特許出願手続や審判手続に関する日中韓三カ国の法令・審査基準の相違点等を分析した比較研究の結果を公表することで合意しました。これらの情報は、日中韓三カ国へ手続を行うユーザーにとって、各庁の審査実務を理解する上で有用なものと考えられます。この他、特許、意匠、審判など、多方面にわたる協力について協議しました。

1.背景

中国及び韓国は、日本の貿易相手国として、それぞれ第2位、第3位に位置しており、その輸出額は全体の4分の1を占めるなど、緊密な経済関係を築いています。また、2012年の日中韓三カ国の特許庁への特許出願件数は119万件であり、世界の特許出願件数235万件の半数を占めていることから、世界的な知的財産制度の発展のために、日中韓三カ国が協力を強化していくことの重要性が増しています。

このような認識のもと、日中韓三カ国の特許庁は、2001年以降、毎年長官会合を継続して開催し、制度・審査実務の各国比較、意匠、機械化、人材育成、審判等、幅広い分野で協力を行っています。今年は、11月10日に韓国(ソウル)にて、第14回長官会合を開催しました。また、長官会合にあわせて、三カ国のユーザーを交えたシンポジウムが開催され、実用新案制度等について、ユーザーを交えた積極的な意見交換が行われました。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141112004/20141112004.html

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