(2012/07/02)
証券取引等監視委員会による勧告事案に関する調査委員会の報告および当社としての改善策について
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20120629/20120629_b.pdf

本年3月21日、5月29日、6月8日付で、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が出された内部者取引事案において、課徴金納付命令の対象者が当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことから、当社においては、社外の弁護士からなる調査委員会による事実関係や要因の分析等に関する広範な調査を行っていただいておりました。

今般、上記事案における事実関係や、当社の機関投資家向け営業に内在する問題点や法人関係情報管理体制に関する問題点、および再発防止策等に関する報告書を受領いたしましたので、報告いたします。
調査委員会の報告書の要旨は別紙1のとおりですが、調査委員会から提言された再発防止策を踏まえるとともに、当社として認識している発生要因を踏まえて改善策（別紙2）を策定し、着実に実行してまいりますので、併せて報告いたします。

今般の当社の行為により、本邦証券市場に対する信頼が損なわれたことを心からお詫び申し上げるとともに、関係各方面に多大なご迷惑をおかけしたことを誠に申し訳なく存じます。
今後は改善策を徹底して実行することにより、信頼回復に努めるとともに、継続的な調査等を通じ、態勢の強化をはかってまいる所存です。