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2016/04/21

【経済産業省】地方創生の取組を情報面から支援する「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集」を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
本件の概要

経済産業省は、自治体による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と連携し、昨年4 月21 日から、「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」 を提供しています。
この度、「地域経済分析システム」の提供開始1 周年を機に、全国の経済産業局とともに、自治体における「地域経済分析システム」の利活用事例を調査し、取りまとめました。

経済産業省は、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして、昨年4 月21 日より、「地域経済分析システム」を提供しています。

提供開始からちょうど1年が経ちましたが、この間、全国1,788 の自治体(47 都道府県、1,718 市町村及び東京23 区)のうち1,706 の自治体で利用されており、人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に「地域経済分析システム」を用いるなど、データに基づく政策・施策の検討・立案が始まっています。

この度、経済産業省では、自治体の取組を調査し、「地域経済分析システム」を用いて地域の分析を行うとともに、そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討・立案に結びついた19 の事例を取りまとめました。

データに基づく新たな行政のあり方のモデルケースとして、政策・施策の検討・立案に至るまでの背景やプロセスを多くの自治体や国民の皆様に広く知っていただくきっかけになればと考えています。

本年度も、全国の経済産業局とともに、自治体における「地域経済分析システム」の先進・優良利活用事例を調査し、取り上げてまいります。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160421002/20160421002.html

18:12 | 金融:行政・取引所・団体
 

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